中国の新型コロナウイルス感染症の確定診断患者が31日、1万人に迫った。
31日、中国国家衛生健康委員会（衛健委）は、前日の深夜までに全国31の省・自治区・直轄市で発生した新型コロナの累計確定診断者は9692人、死者は213人だと発表した。28日には5974人だった累計確定診断者が、2日でおよそ2倍の1万人に近づいたことになる。
中国当局は官民軍を総動員して拡散阻止に死活をかけている。特に習近平国家主席が自ら事態を指揮していると連日報道し、関係者を督励している。この日、中国民政部は地方政府に対し婚姻届の受理を当面停止するよう指示し、国家税務総局は納税申告期限を延期した。多人数が集まる結婚式や会食も中止させた。江蘇省は無錫・徐州など省内10都市のバスターミナル運営を停止するなど、都市間の移動も制限された。帰省列車の運行が減ったことで、30日の鉄道利用客は320万人と前年同期比で実に74.7%急減した。
また、武漢近隣の黄岡市の保健部門責任者が感染者数を正確に把握できず深夜に免職されるなど、官僚への圧力も強まっている。李克強首相は前日、北京の疾病管理センターを視察し「報告を漏らしたり隠蔽してはならない」と強調した。しかし初期対応の失敗による後遺症は相当期間続くとみられる。この日、中国の新京報は、新型コロナのヒトからヒトへの感染が昨年12月中旬からあったにもかかわらず、中国当局はこれを1カ月後になってようやく公開したと報じた。中国疾病予防管理センターなどは、国際学術誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に最近掲載された論文で「昨年12月中旬以降、密接接触者の間で感染が起きていたという証拠がある」と結論づけた。
中国国外でも新型コロナが急速に広がり、各国が防疫遮断に総力戦を展開している。米国は30日（現地時間）、中国全域に渡航禁止を勧告する最高水準の第4段階の警報を発令した。米国務省はまた、緊急要員を除く駐中国大使館および領事館4カ所の全職員とその家族が退去することを承認した。この日、米国では初めて2次感染者が発生し、確定診断者は6人に増えた。
中国と国境を接するロシアとモンゴル・北朝鮮は国境を閉鎖し、国家非常事態を宣言したイタリアは500万ユーロ（約66億ウォン）の緊急補正予算を編成し、中国を往復する航空便をすべて停止した。日本政府は、14日以内に新型コロナの発生地である武漢が位置する中国湖北省に滞在したことのあるすべての外国人の入国を1日から拒否することにした。シンガポールも1日から、居住者や就労ビザ保有者を除くすべての中国人と、最近中国訪問歴のある外国人の入国を禁止すると明らかにした。チェコは中国人向けのビザ発給を停止し、ベトナム政府も中国人観光客向けのビザ発給停止計画を発表した。
外信を総合すると、中国（香港・マカオを含む）と台湾・韓国を除く世界20カ国で計108人の累計確定診断者が発生した。タイ19人、日本17人、シンガポール13人、オーストラリア9人、マレーシア8人、米国・ドイツ・フランス6人、ベトナム5人、アラブ首長国連邦（UAE）4人、カナダ3人、英国・イタリア・ロシア2人、ネパール・スリランカ・フィンランド・フィリピン・インド・カンボジア1人である。一方、世界保健機関（WHO）は新型コロナの発病が知られてから1カ月が過ぎた30日になってようやく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。加えてウイルス拡散防止の中核措置である「交易および移動の制限」の勧告も行わず、議論を呼んでいる。