日本は、造船業界に公的資金を支援した韓国政府の措置が不当な補助金支援に該当するとして、世界貿易機関（WTO）に追加提訴した。日本が今回の提訴を通じ、産業銀行が現代重工業に大宇造船海洋(042660)の経営権を渡す「造船ビッグディール」についても異議を唱えた可能性も提起されている。
31日、韓国産業通商資源部によると、日本はこの日午前（ジュネーブ現地時間）、韓国政府の造船産業構造調整関連措置などについてWTO紛争解決手続き上の二国間協議を要請した。二国間協議はWTO紛争解決手続きの第一段階であり、公式提訴が始まったとみられる。今後、両国は30日以内に協議を始めなければならず、合意に失敗した場合、提訴国である日本は一審に相当するパネル設置を要請し、パネルが構成され審理に入る。パネル審理後も紛争が解決しない場合は上訴手続きに突入する。
先に2018年11月にも、日本は韓国の造船業支援政策を問題視してWTOに提訴したことがある。韓国政府が約1兆2,000億円（約11兆9,000億ウォン）の公的資金を投入した大宇造船海洋が低価格で船舶建造を受注し、市場価格を歪めているという理由からだ。二国間解決で両国間の意見の隔たりが縮まらない場合、提訴国が裁判手続きであるパネル設置を要請するのが一般的だが、当時日本はその後何の措置も取らず、事実上提訴を保留したとみられていた。しかし1年で、韓国政府が追加的に施行した政策も規定違反の余地があるとして、再び提訴に乗り出したわけだ。
既存の提訴に新たな事項を加えて再度提訴することは前例がないわけではないが、まれなケースだ。日本は今回の提訴を通じ、造船会社の受注を支援するための前受金返還保証（RG）の発給や新規船舶建造支援プログラムなどを問題視したものとみられる。産業部は「日本は今回の二国間協議要請の理由として、韓国の造船産業構造調整関連措置などがWTO補助金協定に違反し、これにより日本の造船産業が被害を受けたという既存紛争での主張を繰り返した」と明らかにした。続けて「政府は日本の主張に根拠がなく、韓国の措置が国際規範に合致することを十分に説明するなど、WTO紛争解決手続きに従って日本が提起した問題に積極的に対応していく計画だ」と説明した。
一部では、日本が現代重工業と大宇造船の合併過程を問題視した可能性があるとの懸念も提起されている。昨年3月、当時大宇造船の最大株主である産業銀行は、現代重工業と現代重工業による大宇造船海洋買収の本契約を締結した。両社の合併により世界市場シェア20%を超える超大型造船所が誕生することから、日本はこれをめぐり公然と不快感を示してきた。斎藤保・日本造船工業会会長は就任記者会見で「圧倒的な造船グループの誕生は脅威だ」として、合併に反対の意見を明らかにしていた。