中央選挙管理委員会傘下の国会議員選挙区画定委員会（画定委）が、4月15日の総選挙を46日後に控えた29日、国会による選挙区画定基準の策定をこれ以上待てないと判断し、独自の画定基準づくりに着手した。
画定委はこの日午後、ソウル・冠岳区の選管庁舎で会議を開き、選挙区画定案の策定方法を議論した。
金世煥（キム・セファン）画定委員長は冒頭発言で「これまで国会に、市道別の定数など選挙区画定基準を確定するよう何度も促してきた」とし、「13日の国会行政安全委員会の幹事協議の際には、在外選挙人名簿が3月6日までに作成される点と、3月5日に予定された国会本会議の日程などを考慮し、遅くとも2月24日までには選挙区画定基準が通知されなければならないことを説明した」と明らかにした。
金委員長は「しかし、画定基準が依然として確定されない状況で、在外選挙人名簿の閲覧および異議申し立て期間が3月7日から始まることに伴い、この期間さえ経過する場合、国民の基本的権利が実質的に制約される」と指摘した。続けて「当委員会はこれに重い責任感を感じ、これ以上国会の選挙区画定基準を待てない状況を認識し、画定委で基準を定め画定案を策定して国民に対する責務を果たそうと決定を下した」と伝えた。
一方、画定委は与野党が来月1日の院内代表級会合で選挙区画定問題を議論することにしたことに関連し、画定基準の策定期限が既に過ぎている以上、これとは別に画定委案づくりのための議論を続けるとの立場だ。画定委関係者は「国会で基準が定まるとすれば、それを画定委が参考にして適用するのか、国会で定まった基準を適用するのかは今後議論する予定だ」と述べた。