呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による地域経済の被害状況を綿密に点検し、実効性ある追加対策を策定・施行するのはもちろん、当初計画していた経済キーワードである経済革新と民生活力のために官民の力を総結集する」
呉巨敦（写真）釜山市長は31日、Seoul Economic Dailyと会い、「市民の安全のための防疫対策づくりと消費心理の冷え込み防止に万全を期し、計画した事業もスピード感をもって推進するツートラック戦略を進めている」とこのように強調した。昨年は雇用率や創業成果など主要経済指標が改善し、若年雇用率が17年ぶりの最高値を達成して経済回復の火種をともしたが、今年に入って予想外のCOVID-19事態により地域経済の成長が鈍化し、市政の方向を一定部分修正せざるを得なかったという説明である。
呉市長は「『安全が崩れれば経済も崩れる』という信念を土台に、安全と経済を守る仕事に没頭している」と強調した。実際、呉市長はCOVID-19に対する市民の不安を和らげようとする現場行動を連日続けている。市が公式に認証した防疫消毒完了店舗を訪ねたり、コールセンターなど集団感染に脆弱な施設を見回り、徹底した防疫を要請した。COVID-19による市民の不安感を少しでも軽減するための努力である。
崖っぷちに立たされた民生経済の回復のため、体感度の高い政策も連日打ち出している。地下道商店街など共有財産や公共機関施設に入居する店舗に対し3カ月間、毎月50%ずつ賃料を減免したり、小商工人と自営業者18万8000人に各100万ウォンずつ計1856億ウォンを一括して現金支給する緊急財政支援政策が代表的である。社会的連帯を通じて経済の火種を生かそうという趣旨で用意された。
経済活動の萎縮で所得が減った市民の負担を軽くする政策も強化する。呉市長は「地域通貨『トンベクチョン』を従来の3000億ウォン規模から1兆ウォン前後に増やし、10%のキャッシュバックも7月まで延長して地域内の消費を促す計画だ」と説明した。このほか、公的マスク販売で人手が足りない薬局を助け、若者には仕事を提供する「若者・薬局共生雇用支援」も進めている。
呉市長のCOVID-19克服と経済活性化への意志は、「生存補正予算」と名付けた緊急補正予算からも読み取れる。補正予算を通じ、COVID-19事態の長期化でケアが必要な脆弱層の緊急生活安定支援に1537億ウォンを投入する。消費回復と地域経済の活力のためには539億ウォンを投じることにした。被害を受けた小商工人への融資支援や伝統市場のオンライン商取引活性化などに使われる。66億ウォンは低所得層へのマスク普及や入院治療病床の運営支援などに投入される。
呉市長は当初計画されていた今年の重点事業も支障なく推進する方針である。特に釜山型雇用創出に心血を注ぐ。コレンスEMという母体企業を中心に20社余りの協力企業が2031年までに計7600億ウォンを投資し、電気自動車共生協力クラスターを造成して4300人の雇用を生み出す事業である。コレンスEMは当初、中国政府の破格の提案を受けて単独で中国投資を検討したが、市が釜山型雇用事業の推進を積極的に説得した結果、協力企業とともに釜山に投資することにした。呉市長は「コレンスの生産品はすでにドイツB社に10年分の受注量400万台が確定しており、販路が確保されている」とし、「2031年まで販売数量を確保している状態という点で、どの地域の雇用よりも安定的な運営が可能だ」と説明した。
呉市長は釜山型雇用が研究開発ベースの元請け・下請け企業の共生モデルである点を強みに挙げた。呉市長は「他地域で見られる労使間の共生に加え、元請けと下請け企業が生産技術を共有し、技術開発のために共同で努力することで技術競争力を高める」とし、「参加する元請け・下請け企業がともに持続的な成長を図る方式だ」と強調した。
市は良質な雇用の創出を通じ、若者が他地域に去らず地域社会に定着するよう促す方針である。昨年10～12月期の釜山地域の雇用率は45.0%で特別・広域市の中で3番目に高く、若年失業率は6.1%で最も低かったが、毎年1万人以上の若者がより良い仕事を求めて去る現象を防ごうという趣旨からである。市は昨年下半期から進めてきた「若者政策ロードマップ」を基に、就職支援、勤労環境改善、住居安定を支援し、創業機会を広げるプラットフォームを拡張する施策を推進して、若者の地域社会定着および人口流入を積極的に促す計画である。
昨年2月に宣言した「釜山大改造」事業も支障なく推進する。京釜線鉄路の地下化、東南圏関門空港の建設、2030年ワールドエキスポなど10事業を中核事業として特別管理し、市政の力を集中する方針である。呉市長は「経済の体質を改善し、若者、路地商圏、出産・保育を中心に民生安定に注力するのはもちろん、路地商圏を活性化し、出生から老年に至るライフサイクル別のオーダーメード型福祉で市民生活の安定を図る」と強調した。