蔚山市が今年発表した「セブンブリッジ」政策は、今後50年を見据え中長期的観点から決定した未来ビジョンである。7つの政策のうち、環境配慮型の新産業都市に向けた4大エネルギーブリッジに挙げられた水素経済・浮体式海上風力発電・北東アジアオイルガスハブ・原発解体産業は、蔚山が新たな全盛期を迎え活力を取り戻す主要な原動力になる見通しだ。
4大ブリッジのうち事業の進展と可視的な成果が最も大きいのは水素経済である。昨年末、蔚山は水素モビリティ規制自由特区に指定されたのに続き、水素モデル都市と融複合団地の選定、経済自由区域の予備候補指定まで実現した。市はこうした機会を生かし、2030年までに水素電気自動車50万台の生産および6万7000台の普及、200社以上の水素専門企業の育成などを推進する計画だ。産業現場だけでなく市民生活全般で水素をエネルギー源として活用する先導的な都市モデルをつくるという構想である。
北東アジアオイル・ガスハブ事業は、エネルギー取引を通じて世界のエネルギー市場を主導する事業だ。現在、世界3大オイルハブは米国メキシコ湾沿岸、欧州ARA（アムステルダム・ロッテルダム・アントワープ）、シンガポールが挙げられる。この10年余り難航してきたこの事業は、SKガスが液化天然ガス（LNG）事業への投資を決定したことで一気に進展した。6月に着工し2024年上半期の商業運営を目標とする第1段階の北港事業は、石油製品・石油化学製品・LNG貯蔵施設と、国内で初となる民間商業用LNGバンカリング施設も計画しており、蔚山港のエネルギー物流量増加に大きく寄与すると期待される。
原発解体産業も昨年4月に釜山と共同で原発解体研究所の誘致に成功し、今後の事業成果と推進方向に対する市民の関心が高まっている。古里原発1号機と月城原発1号機をはじめ、2030年までに寿命を終える原発は12基で、世界全体では123兆ウォン規模の原発解体市場が形成される見通しだ。世界の原発解体市場の先取りに向けた国家中核機関である原発解体研究所の建設には総事業費2500億ウォンが投入される。2024年の完工予定である。
浮体式海上風力発電事業は、既存の蔚山の造船海洋プラント分野の優れた技術とインフラ活用に適した事業に挙げられる。政府と蔚山市が国策課題を通じて国産化技術開発を主導しており、国内外企業と発電団地造成に向けた業務協約も締結して事業が進んでいる。5社の投資会社が6GW以上の発電を計画している。浮体式海上風力1GWは原子力発電所の原子炉1基にほぼ相当し、96万世帯に電力を供給できる。
蔚山市関係者は「蔚山は3大主力産業を高度化しながら『4大エネルギーブリッジ』産業の育成に集中する」とし、「これを通じて雇用の幅と安定性を拡大し、生活の質と満足度を高めていく」と述べた。