宋鉄浩（ソン・チョルホ）蔚山市長
「蔚山市民の厳しい状況を継続的にモニタリングし、地域経済を回復させ、早期に日常生活に戻れるよう継続的に政策の代案を考えていきます」
宋鉄浩（写真）蔚山市長は31日、Seoul Economic Dailyと会い「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散は慎重に見ているが、蔚山市の場合は統制圏内にあると考えており、多くの協力と助けをいただいた市民の皆様にこの場を借りて心から感謝申し上げる」と述べた。
蔚山市はコロナ19で凍りついた地域経済の再生に向け、蔚山型災難緊急生活費支援政策や雇用危機労働者などの特別支援政策、困難に直面した零細商人・小商工人への活力付与政策、汎市民募金運動の展開、蔚山型ニューディール事業の推進などを急ぎ準備している。先月中旬にまとめた追加補正予算案の規模は956億ウォンで、景気回復のための「生存補正予算」と名付けた。
補正予算案のうち90%に達する863億ウォンがコロナ19対応に使われる。コロナ19緊急対応（56億ウォン）をはじめ、小商工人・中小企業支援（35億ウォン）、地域景気浮揚（532億ウォン）、社会的弱者層の生計支援（240億ウォン）などに投入される。また小商工人・中小企業支援のため小商工人経営安定資金（300億ウォン）の融資支援20億ウォン、中小企業育成資金（400億ウォン）の融資支援10億5000万ウォン、地域景気浮揚のため地域通貨「蔚山ペイ」の追加発行・割引240億ウォン、子育て一時追加支援268億ウォン、高齢者雇用事業参加者へのクーポン支給23億ウォンなどが編成された。宋市長は「これに加えて必要であれば地方債発行を通じた積極的で拡張的な財政政策も検討する」とも語った。
宋市長は、コロナ19によってこれまで蔚山市がエネルギーを中心に準備してきた将来の成長動力が損なわれないかを懸念した。今はコロナ19の克服が優先だが、これを克服したとしても蔚山は依然として造船業危機による傷が癒えていないためだ。
1962年以降、蔚山の産業を率いてきた3大主力産業は自動車と造船・石油化学で、半世紀以上にわたり蔚山を産業都市として成長させてきた。しかし自動車と造船産業の成長は足踏みし、石油化学産業は大規模装置産業であるため新規雇用が少ない。さらに原油など原材料の需給を輸入に依存しているため、国際情勢など対外環境の影響を大きく受けるという限界がある。またこれら主力産業はいずれも製造業で炭素排出が多いが、国際社会は環境保護のため国別の炭素排出量を規制している。宋市長がエネルギー産業を将来の蔚山の成長動力に定めた理由だ。宋市長は「長期的には炭素排出を徐々に減らしていかねばならず、世界的にも炭素低減産業が拡大している」としつつ、「蔚山も環境配慮型エネルギー産業への産業生態系の体質改善を試みざるを得ない」と診断した。
蔚山のエネルギー産業のうち最も規模が大きいのは水素経済である。昨年末、蔚山は「水素モビリティ規制自由特区」に指定されたのに続き、「水素モデル都市と融複合団地の選定」「経済自由区域の予備候補指定」まで実現した。政府から水素産業に関するインフラ造成から技術支援、実証を経て商用化段階まで体系的な支援を約束されたのだ。
しかしこの過程はすべて順調だったわけではない。水素モビリティ規制自由特区は1次で落選する苦杯も味わった。だが奮起する思いで規制研究、安全管理の補完などの努力を重ねた末、最終選定という快挙を得ることができた。その後、水素モデル都市と水素モビリティクラスターまですべて誘致し、水素都市として発展できる確固たる基盤を整えた。宋市長は「今つくり上げている水素産業インフラは、蔚山が高度成長の道へ進み、世界に類例のない水素経済の模範都市に生まれ変わる契機になる」と自信を示した。
宋市長は2018年の民選第7期の始まりとともに、最優先課題に「経済の再生と雇用創出」を挙げた。持続可能な雇用のためには産業政策が並行されなければならないと強調し、経済産業政策の大きな柱を主力産業の高度化と新産業の育成に置いた。民選第7期の任期が1年6カ月過ぎた現在、蔚山は「4大エネルギーブリッジ」という名称でこれを具体化し、新成長動力としている。4大エネルギーブリッジは水素経済を筆頭に、浮体式海上風力発電、北東アジアオイルガスハブ、原発解体産業などを束ねた。宋市長は「これまで蔚山といえば思い浮かぶイメージは灰色の工業都市だったが、これからの蔚山は産業と生態、文化が共存する虹色の希望都市になる」とし、「特に4大エネルギーブリッジ事業は基盤政策として蔚山の絶え間ない発展と成長を牽引していく」と強調した。