釜山市がASEAN10カ国と既存の協力事業を拡大・強化し、人的交流を活性化する。また国別の中長期発展計画などと連携した協力事業を発掘する。これを通じて、これまで固めてきた都市外交の基盤の上に、昨年釜山で成功裏に開催された「2019韓・ASEAN特別首脳会議」と「第1回韓・メコン首脳会議」の成果を加え、ASEANとより強固な協力関係を構築する計画だ。
市は首脳会議の後続成果事業として、韓・ASEAN情報通信技術（ICT）融合ビレッジの構築、韓・ASEAN映画機構の設立、ASEAN留学生融複合拠点センターの建設事業を重点推進する。
韓・ASEAN ICT融合ビレッジ構築事業は、第4次産業革命時代を迎え、韓国とASEAN間で5G基盤のICTコンテンツ共同協力プラットフォームを構築し、関連コンテンツを共同開発・制作するために設けられた。釜山映像ポストプロダクション施設の4階に入り、撮影スタジオや教育場などが整備される。今年は国費支援を受け市費と合わせて70億ウォンを投入する予定で、計画通り国費を受ければ2024年までに252億ウォンを投入することになる。共同協力ネットワークの構築、協力課題の発掘、事業マスタープランの委託実施、インフラ構築などを経て今年11月に開所する計画だ。
韓国とインドネシア・マレーシアなどASEAN10カ国が参加する韓・ASEAN映画機構（ARFO）も設立する。ARFOは共同プロモーション・配給・ファンディング・制作・投資はもちろん、人材養成と映画人交流、研究情報の共有などの機能を担う。アジア映画産業が共に成長できる協力基盤を構築し、韓流コンテンツ流通を多角化する戦略だ。市は政府省庁との継続的な協議を通じて文化・映画交流の拠点センターとして構築することにした。
優秀なASEAN留学生支援のためのASEAN留学生融複合拠点センターも建設し、若い人材の交流と育成の揺りかごとなるようにし、共同体の一員として成長できるよう支援する。センターはASEAN文化院に隣接する市有地に300人を収容できる規模で建設される。寮と留学生支援センター、交流センターなどが入る。2022年にセンターが建設されれば、優秀な留学生の誘致と地域大学の活性化に寄与すると期待される。
市関係者は「ASEAN諸国との民間交流をさらに活性化し、ASEANとの未来協力共同体としての認識を強化すれば、釜山は韓・ASEAN協力の中枢都市として位置づけられることになる」と語った。