「ともに民主党」が、緊急災難支援金の支給に向けた第2次補正予算が可決されたことに関連し、新型コロナウイルス感染症の危機対応のための迅速な支給を求めるとともに、高所得層による支援金の寄付を誘導し始めた。
民主党は公式に寄付活性化キャンペーンなどを行う予定ではないが、指導部と所属議員の率先垂範を通じ、事実上の推進力を働かせて雰囲気を醸成していく方針だ。
30日、民主党の人士の間では、所得下位70%から全国民へと支給対象が拡大された災難支援金を受け取らないという「寄付リレー」が続いた。
ソン・ヨンギル議員はフェイスブックへの書き込みで「支援金を寄付すれば15%の税額控除の恩恵が与えられ、寄付金は雇用保険基金の財源として活用される。私と家族は皆、寄付することにした」とし、「余裕のある方々がより厳しい方々のために行う自発的な寄付運動が起き、大韓民国に新たな感動を与えてほしい」と伝えた。
ペク・ヘリョン議員は「私と私の家族は災難支援金を申請しない」とし、「コロナ事態で示された高い市民意識を見ると、想像以上に多くの寄付が行われるだろう」と展望した。
イ・ジョンムン国会議員当選者も「寄付運動に加わることを決めた」とし、「より必要なところに使われてほしい」と述べた。
民主党との合党を予定している「ともに市民党」の議員や比例代表当選者の間でも、寄付への参加が広がる見通しだ。
市民党関係者は「党レベルで話されたことではないが、当然皆が寄付する雰囲気だ」とし、「現役議員も当選者も災難支援金を申請しないと言っている」と伝えた。 /キム・インヨプ記者 inside@sedaily.com