国際原油価格が史上初めてマイナスを記録するほどの超低油価局面が続き、電力市場も揺れている。特に太陽光業界は、原油価格が下がれば生産した電力の販売単価が下落せざるを得ず、渋い表情だ。ただでさえ政府のエネルギー転換ドライブで供給過剰に直面している太陽光業界が、低油価による収益性悪化という二重苦に苦しむことになった。
LNG価格下落で太陽光の販売単価↓
30日、エネルギー業界によると、国際原油価格の急落により、原油価格に連動する液化天然ガス（LNG）の価格も早い時期に下落期を迎えるとの見方が多い。実際、市場調査会社のファクトセット（Factset）によると、先月末の東北アジアLNG価格指標であるJKM（Japan Korea Marker）の100万BTU（天然ガス取引単位）当たり価格は2.43ドルで、同じ熱量の豪州産石炭価格（2.56ドル）を下回った。LNG価格が石炭価格より低くなったのは今回が初めてだ。原油価格の下落分は早ければ7月ごろに国内LNG価格に反映される見通しだ。
LNG価格が下がれば、発電会社から電力を買い入れる韓国電力にとっては好材料だ。原油、LNGなど燃料費が減った分、電力販売単価が下がり、全体的な電力購入費を引き下げるためだ。韓電と発電会社間の電力卸売市場で決まる単価が系統限界価格（SMP）で、同じ時間帯に供給される電力のうち最も高い原料で生産される電力の価格がSMPとして決まる。通常、LNGは原子力や有煙炭（石炭）より最大2倍程度高い燃料であるため、LNG単価がSMPとして算定される場合が多い。実際、2月時点のSMPはキロワット時（kwh）当たり81.91ウォンで、昨年2月より22.6%も減少した。
一方、電力を売らなければならない発電会社、特に親会社である韓電と一種の交差補助が行われる発電子会社とは異なり、SMPで取引をする太陽光を含む再生可能エネルギーの民間発電会社の場合、SMPの下落は利益減少につながらざるを得ない。実際、2月のSMPはキロワット時（kwh）当たり81.91ウォンで、昨年2月比22.6%も減少した。LNG価格の下落が2～3カ月後に本格化することを考慮すれば、再生可能エネルギー発電業界の利益減少は予告されていたと言っても過言ではない。
◇系統限界価格（SMP）推移（単位：ウォン/kwh、%）△2019年2月：105.85（16.6）△2020年1月：84.54（-24）△2020年2月：81.91（-22.6）※資料：電力取引所、カッコ内は前年同期比増減率
安値となったRECも問題…「義務購入」の大型発電会社も負担
問題は、太陽光業界が既に主な収益源の減少に直面している点だ。太陽光のような再生可能エネルギー業界は、再生可能エネルギー供給認証書（REC）を電力取引所を通じて株式のように販売したり、大型発電所に売却して収益を得るが、28日のREC現物市場の平均取引価格（陸地基準）は4万4477ウォンで、昨年4月30日（7万32ウォン）比36%以上減少した。このような価格急落の理由は供給過剰だ。韓国エネルギー公団によると、昨年発給された計3196万RECのうち38%程度の1957RECのみが取引され、残りは今年に繰り越された。時間がたつほどRECが余る構造なのだ。
再生可能エネルギー供給義務化（RPS）制度により、RECを義務的に買い入れなければならない大型発電所も負担が大きい。2012年に2%で始まった供給義務化比率は、2023年には10%、2030年には20%まで順次拡大される計画だ。当初の政策の目標は発電会社にその分だけ再生可能エネルギーの比重を増やさせることだが、事実上REC購入で供給義務化比率を満たす状況が続いている。発電業界の関係者は「大型発電会社は依然として石炭、木材ペレットを混ぜて安く活用できる混焼発電を好む傾向がある。発電費用を減らしてRECを購入する方が良いという判断だ」と説明した。これに関連し韓国産業通商資源部の関係者は「RECを固定価格で取引するプロジェクトの比重を増やす一方、REC現物市場の比重を減らす案を議論している」と述べた。/チョ・ヤンジュン記者 mryesandno@sedaily.com