第17代国会から漂流していた「サハリン同胞支援に関する特別法」が30日、国会本会議で出席議員158人全員の賛成により制定された。
これによりサハリン同胞支援政策の法的根拠が整えられた。同法は2021年1月から発効する。
計7条で構成された同法は、支援対象を1945年8月15日までにサハリンで出生またはサハリンへ移住した韓国人と定義した。
続いて、サハリン同胞の被害救済、遺骨発掘・奉還、名誉回復、記念事業推進など「国家の責務」を明示した。
支援対象にはサハリン同胞の同伴家族（配偶者または直系卑属1人とその配偶者）も含まれた。永住帰国事業の範囲としては、帰国航空と初期定着・居住・生活施設の運営費用、賃貸住宅などを提供することと定めた。
国内への永住帰国希望者と同伴家族は外交部長官に申請し、長官は支援の可否を決めて通知することも盛り込んだ。
権敬錫（クォン・ギョンソク）全国サハリン帰国同胞団体協議会長は「サハリンから祝いの電話が来て、永住帰国した高齢者もみな肩を踊らせるほど歓迎している」とし、「高齢化で賃貸住宅に住む夫婦のうち1人が亡くなり孤独に過ごす人が多いが、今回の法によってサハリンに残った子どもを連れてきて一緒に暮らす道が開かれ、よかった」と述べた。
特別法制定運動を展開し、サハリン韓国人支援の先頭に立ってきた地球村同胞連帯は論評を出し、「日本統治期に『凍土の地』サハリンへ強制動員され、解放後も強制抑留された人々の82年の宿願が実現した」とし、「それでも7つの条文だけではサハリンに残った3万人余りの同胞と永住帰国者の恨と涙を慰めるには不十分だ」と残念さを示した。
続けて「日本政府がいまだにサハリン同胞に謝罪し賠償することを背けているなど、解決すべき問題が山積しており、彼らの受難はいまも現在進行形だ」とし、「遺族支援や永住帰国対象の拡大など、次第に補完していかなければならない」と主張した。 /ク・ギョンウ記者 bluesquare@sedaily.com