文喜相国会議長が、来月8日に第20代国会最後の本会議を開催する案を検討している。
3月6日に発議され本会議に付議されている、国民発案制度導入のための「ワンポイント改憲案」の憲法上の議決期限（来月9日）を前に本会議を開いて法的手続きを進め、残る争点のない法案も処理するためだ。
国会関係者は30日、文議長が、公告から60日以内に憲法改正案を議決するとする憲法上の手続きを進めるため、8日に本会議を招集することを検討していると明らかにした。
この関係者は「文議長が、改憲案の手続きのための本会議を開く機会に一緒に処理できる法案があるか調べるよう指示した」とし、「与党のともに民主党も第1野党の未来統合党に、来月8日午後4時の本会議開催を提案した」と伝えた。
民主党は統合党に、処理を希望する法案リストも伝達した。リストには現在、法制司法委員会に係留中の過去事整理法改正案などや、高位公職者犯罪捜査処長推薦委員会の運営規則など運営委員会係留法案、終日ケア特別法など新型コロナウイルス感染症関連法案が入っている。
また、総合不動産税法と所得税法の改正案をはじめ、12・16不動産対策の関連法案、税務士法や教員労組法など憲法不合致法案、テレグラム「n番部屋」の再発防止のための各種法案なども含まれた。
先に、26の市民社会団体で構成された国民発案改憲連帯は、国民も憲法改正案を発議できるようにする改憲を推進した。
これにより、民主党の姜昌一議員、統合党の金武星議員など与野党議員148人は、国会議員や大統領に加え、国会議員選挙権者（100万人以上）も憲法改正案を発議できる内容を盛り込んだ「ワンポイント改憲案」を発議した。
国会在籍議員の過半数の同意で発議されたこの改憲案は、3月10日に国務会議を経て公告された。憲法第130条は「国会は憲法改正案が公告された日から60日以内に議決しなければならない」と規定している。議決には在籍議員の3分の2（現290人在籍基準で194人）が必要だ。
統合党は8日の本会議開催に消極的だ。来月8日に統合党の新しい院内代表が選出されるだけに、その後の本会議を含む国会日程は新たな与野党院内代表が協議する事項だという立場だ。
このため8日の本会議は不透明な状態であり、本会議が招集されても、統合党の不参加による議決定足数の不足で改憲案は廃棄される可能性が高い。 /金仁燁記者 inside@sedaily.com