来年度の「基準中位所得」が今年より2.68%引き上げられた。これに伴い、生計給与の受給基準も4人世帯基準で月所得146万3,000ウォン以下へと小幅に上昇した。
韓国保健福祉部は31日、第60回中央生活保障委員会を開き、2021年度の基準中位所得と給与別の選定基準および最低保障水準を決定した。今回の中位所得上昇は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事態の克服に向け、中位所得算出の基準となる統計を「家計動向調査」から「家計金融福祉調査」に変更したことによるものだ。通常、家計金融福祉調査上の中位所得は家計動向調査より高い。
中位所得の上昇に伴い、生計給与の選定基準所得額は今年の142万5,000ウォン（4人世帯基準）から来年は146万3,000ウォンに引き上げられた。中位所得は基礎生活保障制度をはじめ、12省庁73の福祉事業の受給者選定基準として活用されている。/世宗=河正然（ハ・ジョンヨン）記者 ellenaha@sedaily.com