2021年度の基準中位所得が4人世帯基準で487万6,290ウォンに決定された。今年の474万9,147万ウォンから2.68%引き上げられた金額で、政府の福祉基準線が高まることに伴い、来年は4人世帯基準で月所得が146万2,887万ウォン以下であれば生計給与を受けることができる。
韓国保健福祉部はこの日午後、第60回中央生活保障委員会を開催し、2021年度の基準中位所得と各給与別の選定基準および最低保障水準を議決した。2020年の基準中位所得は4人世帯基準で474万9,147万ウォンだったが、今回2.68%引き上げられ487万6,290ウォンとなった。基準中位所得は国民世帯所得の中間値で、基礎生活保障制度をはじめ障害手当、国家奨学金、若年層の求職活動支援金、不妊夫婦の施術費支援、子育て支援サービスなど12の政府部処・73の福祉事業の選定基準として活用される。基準中位所得が高まるだけ受給対象者も増える効果が発揮されることになる。
中位所得の引き上げに伴い、4人世帯基準の生計給与選定基準は今年の142万5,000ウォンから来年は146万2,887ウォンに高まった。単身世帯は52万7,158ウォンから54万8,349ウォンに上がった。住居給与の場合は4人基準で219万4,331ウォン、医療給与は195万516ウォン、教育給与は243万8,145ウォン以下である。
今回の中位所得上昇は算出方式の改編によるものである。政府は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態の長期化で生計維持が困難な世帯が増えることに備え、中位所得が最新の家計所得を反映し前年より下落しないように、中位所得算出の基盤となる統計を「家計動向調査」から「家計金融福祉調査」に変更した。家計金融福祉調査の標本規模が2万世帯で、家計動向調査（8,000世帯）に比べはるかに大きく、韓国国税庁の課税資料など各種行政資料を補完して正確度が高いという理由からだ。最近の基準中位所得の引き上げ率は2016年4.0%、2017年1.73%、2018年1.16%、2019年2.09%だった。/世宗=ハ・ジョンヨン記者 ellenaha@sedaily.com