香港政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散を理由に、当初9月6日に予定されていた立法会（国会）選挙を1年後に電撃的に延期した。中国の香港国家安全維持法（香港保安法）施行に続き自由選挙まで制限されることで、米国との対立が一層悪化するとみられる。
31日、AFP通信によると、キャリー・ラム香港行政長官はこの日午後に緊急記者会見を開き、「緊急状況規例条例（緊急法）を援用し、立法会投票を1年後の来年9月5日に延期することにした」と発表した。同氏は「コロナ19の防疫と市民の安定、公正な選挙のためのやむを得ない決定だ」と説明した。香港防疫当局によると、30日の1日で新規感染者数が149人も増加するなど、香港内でコロナ19が拡散中であることは事実だ。
しかし香港の民主陣営は、選挙延期は親中派に有利な小細工だと強く反発した。民主陣営の立法会議員22人は「選挙延期は香港の憲法的危機を引き起こすだろう」と批判した。特にこの日の発表は、前日にジョシュア・ウォン氏など民主陣営の人物12人の立候補資格を剥奪したことに続くものだ。
香港保安法施行により米国の香港特別地位剥奪手続きが進行中の状況で、議会選挙の延期まで重なり、米中対立が一層大きくなることになった。先立ってマイク・ポンペオ米国務長官は21日、「中国政府が9月の香港立法会選挙に介入する可能性を警告する」と明らかにしていた。
一方、中国政府は急速に回復している経済状況を背景に、米国に対して長期的な抗戦である「持久戦」を展開する方針を公式化した。31日、国営新華社通信は、前日に中国共産党政治局が習近平国家主席が主宰した会議で「現在の経済情勢は依然として複雑かつ厳しく、不確実性が大きい」「我々が直面する多くの問題は中長期的なものであり、必ず持久戦の角度から認識しなければならない」と明らかにしたと伝えた。
これに関連し、この日公表された中国の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.1を記録し、5カ月連続で「景気拡張」を示した。中国政府が「持久戦」まで言及したのは、主要国の中でほぼ唯一、迅速な景気回復に成功したという自信によるものと解釈された。中国はこの日、「中国版GPS」である「北斗衛星測位システム」の開通式を開き、本格稼働に入った。
/北京=崔守文（チェ・スムン）特派員 chsm@sedaily.com