イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、最近平和協定を結んだアラブ首長国連邦（UAE）だけでなく、より多くのアラブ諸国と外交関係正常化を協議したと明らかにした。
AFP通信は、ネタニヤフ首相が30日（現地時間）エルサレムで、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）ら米代表団と会談した後、このように述べたと報じた。ネタニヤフ首相はクシュナー顧問との共同記者会見で「外交関係正常化に向けたアラブおよびイスラム指導者らとの非公開の会合がさらにある」と述べた。ただ、関係正常化を協議中のイスラム諸国について具体的に言及しなかった。イスラエルのエリ・コーヘン情報相も16日、湾岸地域のバーレーンとオマーンがUAEに次いでイスラエルと外交関係を正常化しそうだと述べた。
先立ってイスラエルは13日、米国の仲介でUAEとの関係正常化に向けた平和協定に電撃的に合意した。UAEは中東イスラム圏でエジプト、ヨルダンに続き3番目にイスラエルと国交を結ぶ国であり、湾岸アラブ諸国では初めてとなる。
ネタニヤフ首相はこの日の記者会見で、パレスチナが平和を拒否しているとも主張した。首相は「パレスチナ人はあまりにも長い間、パレスチナ・イスラエル、イスラエル・アラブ諸国の平和に対する拒否権を持ってきた」とし、「我々がパレスチナ人を待たなければならないとすれば永遠に待つことになるが、もはやそうではない」と述べた。ネタニヤフ首相のこうした発言は、イスラエルがパレスチナの反発にもかかわらずアラブ諸国との国交樹立に積極的に乗り出すという意味と解釈される。
/高炳基（コ・ビョンギ）記者 staytomorrow@sedaily.com