政府と与党が、小規模事業者や低所得層労働者などのための特段の民生支援策を打ち出す見通しだ。
李洛淵（イ・ナギョン）「共に民主党」代表は31日に記者懇談会を開き、「今週の早い時期に党政会議を開催し、民生支援策を議論する予定だ」とし、「具体的には、新型コロナウイルス感染症で苦痛を受けている方々のために勤労奨励税制（EITC）を大幅に拡大する案を検討している」と明らかにした。李代表は続けて「今回の支援策は毎年実施される節句の民生支援策よりはるかに大きな規模になるだろう」と強調した。
彼は第2次災害支援金に関連し、選別支給するという立場を維持した。李代表は「今週の党政会議を経て、新型コロナで生計に困難を抱える方々への支援を有力に検討している」と強調した。これは秋夕前までに第2次災害支援金の支給を終えるという意味と解釈される。
政府も小規模事業者や自営業者のための対策づくりに乗り出すとの立場を示した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼韓国企画財政部長官はこの日、国会予算決算特別委員会で「すでに3度の補正予算を通じ、小規模事業者や自営業者に緊急経営資金の支援、賃料の軽減支援措置などを実施している」としながらも、「追加の被害対策についても協議している。感染確認者が増えれば今後、雇用の困難がさらに深刻化する可能性があり、死角地帯をどう埋めるか、自営業者まで含めて検討している」と付け加えた。/朴珍容（パク・ジンヨン）・キム・インヨプ記者 yongs@sedaily.com