新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散で航空会社の受難が続く中、一部の航空会社が航空券変更手数料を無料化するなどの自助策を打ち出している。
30日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）などによると、ユナイテッド航空は米国内のすべてのスタンダードエコノミーおよびプレミアム航空券の変更手数料を永久に課さないと明らかにした。この手数料は約200ドルに達する。スコット・カービー・ユナイテッド航空最高経営責任者（CEO）は「今、変化は避けられないが、最も重要なのは変化にどう対応するかだ」とし、「顧客から改善事項について聞いた結果、手数料をなくすことが主要な要望に挙がった」と述べた。今回の変更は3月3日以降に購入したすべてのチケットに適用される。このほかユナイテッド航空は、来年1月1日から、既に予約した便と同じ日のより早い時間に出発する別の便への変更も無料で提供すると説明した。
航空会社は既に手数料をなくす形で顧客のつなぎ留めに乗り出している。サウスウエスト航空は既に手数料を取っておらず、デルタ航空は年末まで手数料を課さないと明らかにした。3月から時限的に1回に限り予約変更手数料をなくしたエア・カナダは、最近この期間を来年9月30日まで延長すると明らかにした。ルフトハンザ航空とスイス航空・オーストリア航空・ブリュッセル航空などを運営するルフトハンザ・グループも、3月に発表した予約変更手数料の免除政策を延長する。
手数料はこれまで航空会社の有力な収入源だった。米運輸統計局によると、米国の輸送事業者は昨年、予約変更手数料で営業収益全体の約1.4%にあたる28億ドルを稼いだ。WPは、COVID-19で航空需要が前例のない水準まで減少し、航空会社が苦闘する中で今回の措置が出たと説明した。
米国の航空会社は今年に入って数十億ドルの損失を出した。春の時点ではCOVID-19が収まれば業績が速やかに回復するとの期待があったが、最近の再拡大が続き、こうした希望も消えた状態だ。こうした中、COVID-19の景気刺激パッケージである「ケアーズ法（Cares Act）」に基づいて作られた給与支援プログラムが10月1日に期限切れを迎えるため、航空会社の従業員数千人が職を失う危機に置かれている。
/キム・ヨンハ記者 yeona@sedaily.com