中国による香港国家安全維持法の制定、米国による香港の特別地位剥奪などで香港の「金融ハブ」としての地位が揺らぐと、世界各国が金融機関を誘致するために動き出したが、韓国の努力はこれに及ばないとの指摘が出ている。政界ではさらに一歩進んで、金融競争力強化に逆行する影響を与える国策銀行の地方移転まで推進している。専門家は、金融は良質な雇用を創出し高い付加価値を生み出す産業であるため、韓国の国際金融競争力強化にドライブをかけるべきだと主張する。
31日の外信報道を総合すると、世界各国は金融機関が香港を離れる可能性が高いとみて関連政策を推進している。日本政府は先月、「経済財政運営と改革の基本方針」を通じて国際金融都市構想を発表し、中核課題として「減税」を提示した。政権党の自民党も先月からプロジェクトチームを稼働させ、税制優遇、関連する外国人の在留資格緩和、子女の教育環境整備などを検討しており、来月中に政府に具体案を提案する方針だ。シンガポール、台湾、オーストラリアなどもこの機会を戦略的に活用して金融ハブへ飛躍する方策を推進している。
韓国も関連政策を推進してはいる。韓国金融委員会は5月、「第42回金融中心地推進委員会」を書面で開き、2020年から2022年までの3年間適用する「金融中心地の造成と発展に関する基本計画案」を議決した。韓国を金融ハブに育てるという政策は、盧武鉉政権当時の2003年に「東北アジア金融ハブ・ロードマップ」を策定して以降、17年目に入っている。今回の計画には「3大重点戦略」として、△積極的な規制改善を通じた民間中心の革新誘導△データ活用など金融の革新成長インフラ構築△グローバル力量の選択と集中が盛り込まれた。しかし実際の政策意志が強いのかは疑問だとの声が多い。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は7月、「外資系金融会社と専門家は、香港・シンガポールに比べて高い韓国の法人税および所得税、硬直的な労働市場、不透明な金融規制などが依然として障害であると指摘している」と説明した。そのうえで「しかしマクロ経済運営の側面で、金融ハブだけのための税制や雇用制度などの改編には限界がある」と述べた。韓国が金融ハブという国家政策目標だけのために法人税を香港・シンガポール並みに引き下げたり、週52時間制を修正するといった措置を取ることは現実的に難しいという話だ。
その間に韓国の国際金融競争力は次第に悪化している。英コンサルティンググループのZ/Yenによると、ソウルの今年3月時点の国際金融センター指数（GFCI）は世界108都市中33位にとどまった。昨年9月調査（36位）より3段階上がったが、最高順位だった2015年9月（6位）に比べると27段階も下落した。釜山は51位で、昨年9月の43位から8段階下落し、2015年（24位）に比べても大きく落ちた。この指数は、世界の金融産業従事者を対象とするオンラインアンケート調査と、世界銀行（WB）や世界経済フォーラム（WEF）など外部機関が評価する△ビジネス環境△人的資源△インフラ△金融産業の発展△評判の5分野の指数を総合して算出する。
韓国の貧弱な金融競争力の成績表はこのほかにも数多い。外資系金融会社の国内進出状況をみると、2015年末の166社から今年第1四半期には162社へと、むしろ減った。特に銀行は同期間に60社から53社へと最も大きく減少した。外資系金融会社の国内進出と国内金融機関の海外進出の実績を合わせて求めた「国内外金融機関の進出入実績」をみても、2015年48件、2017年37件、昨年24件とむしろ減っている。さらに「国境を越える金融取引の活性化指標」でみると、韓国の国際化水準は主要国の中で中国に次いで低い。指標は対外金融資産と金融負債の合計を国内総生産（GDP）で割ったもので、2018年は香港が2,641%で最も高く、中国が92%で最も低かった。
こうした中、政界では泣きっ面に蜂とばかりに、地元選挙区の票を狙った大衆迎合的な国策銀行の地方移転圧力までかけている。尹在玉（ユン・ジェオク）未来統合党議員（大邱・達西区乙）は21日、企業銀行の本店を大邱広域市に置くようにする企業銀行法改正案を代表発議した。大統領直属の国家均衡発展委員会は金融ハブ政策策定のための研究委託を進めており、産業銀行・輸出入銀行・企業銀行など国策銀行の地方移転に向けた事前の整地作業だというのが金融界の概ねの見方だ。
外資系金融会社の立場では、ソウルに金融機関がすべて集まっていても高い法人税、厳しい労働・金融規制で韓国進出を悩む状況なのに、主要金融機関のほかに国策銀行まで地方へ移転すれば、まずソウルに入国した後に地方へ移動しなければならず、あえて韓国に関心を持つ理由がない。実際、国際金融センターの「香港のビジネスハブ機能縮小の可能性および影響」報告書でHSBCなどは「韓国の外国金融会社の条件が他の金融ハブ都市に比べて相対的に脆弱な点を考慮すると、収益が香港より3～5倍は大きくなければ投資誘因は生じないだろう」と指摘した。
解決策はないのか。成太胤（ソン・テユン）延世大教授は「これまで金融ハブを構築するための政府の実質的な政策があったとは言い難い」とし、「その根底には、金融そのものを非生産的な部分とみる政策基調があったからだ」と皮肉った。そのうえで「金融はそれ自体で高い付加価値を創出し、さらには資源を効率的に配分する役割を果たす」とし、「金融を管理監督の領域としてのみみる視点から抜け出し、規制を合理的にしていかなければならない」と強調した。
金大鍾（キム・デジョン）世宗大教授も「金融は良質な雇用を創出するため、韓国に外資系金融機関を誘致することは雇用政府を掲げる文在寅政権の政策目標達成にも効果的な道具だ」とし、「日本は東京に入る外資系金融会社に建物の賃料などを支援するなど破格の恩恵を与えている。韓国も外国金融機関に法人税を引き下げ、従事者の子女の教育を支援するといったオーダーメード型の政策を展開する必要がある」と強調した。 /イ・テギュ記者 classic@sedaily.com