社会的距離の確保が2.5段階に強化されたことに伴い、中小企業に対する流動性支援が切実だという声が高まっている。中小・ベンチャー業界の協会長をはじめとする専門家は、企業に対する運転資金および人材分野の支援などに関連して、追加融資のための特別保証の拡大、雇用維持支援の特例期間の延長などを実行可能なカードに挙げた。
安建準（アン・ゴンジュン）ベンチャー企業協会会長は31日、「革新的なベンチャーが一時的な資金の目詰まりで倒産すれば、将来の成長動力を失うことになる」とし、「経営安定資金に限っては、すでに支援された政策資金や融資とは別に、重複支援や特別保証支援が必要だ」と強調した。特に資金源が枯渇し、研究・開発（R&D）に打撃が予想される点を懸念した。安会長は「ベンチャー企業の大半がR&D基盤である以上、R&Dの推進に困難を抱えるベンチャーを助けなければならない」とし、「政府の資金を返済義務のないR&D資金の形の拠出金として支援することを検討すべきだ」と指摘した。さらに「納品業者に対する代金の前払いなど、大企業が共生に積極的に参加すべきだ」と求めた。
秋文甲（チュ・ムンガプ）中小企業中央会経済政策本部長は「企業の売上が減れば運転資金が不足する」とし、「銀行の立場では、追加保証の余力も担保余力もない企業に追加融資を実行するには（技術保証基金など保証機関の）保証書が必要である以上、特別保証をさらに増やすことが必要だ」と指摘した。
雇用維持支援の特例期間を9月末から年末まで延長すべきだという要望も出ている。来年になると年間180日以内で新たに特例支援の限度が適用されるため、当面は今年末まで企業が人員削減を実施しないよう息をつかせるべきだという指摘だ。秋本部長は「雇用維持支援金を9月までは政府が90%を支援し、10月からは元通り67%支援に戻るが、これを今年末まで90%支援に変えるべきだ」とし、「すでに旅行・展示装置・宿泊など特別雇用業種は支援期間を60日さらに延長した以上、これを製造業などに適用してほしい」と説明した。彼は「いずれにせよ削減された人材は失業給付を申請することになるため、このような先制措置の方が良い」と述べた。盧敏善（ノ・ミンソン）中小企業研究院博士は「企業であれば、現在のビジネスを続けていくのか、事業転換をするのが正しいのかなどについて判断しなければならない」とし、「政府支援もこうした事業のリストラなどと連携できるだろう」と診断した。
/李相勲（イ・サンフン）・延承（ヨン・スン）記者 shlee@sedaily.com