李洛淵（イ・ナギョン）新任「共に民主党」代表は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による景気悪化を克服するための大規模な民生支援対策に関連し、「対策の内容はA4用紙で4～5枚になる」と予告した。
李代表は31日、ソウル汝矣島の国会で就任後初の記者懇談会を開き、「今回特に力を入れたいのは勤労所得奨励金（EITC）で、これを大幅に拡大し、繰り上げて実施するようにする」とこのように明らかにした。EITCは低所得世帯の就労を促すため、勤労所得の一部を税金として還付する制度だ。代表的な低所得世帯支援制度である基礎生活保障制度は、所得が一定の基準線に達しない場合にのみ給付を支給するため、勤労者の自立の障害になるという指摘がある一方、EITCは所得が上がるほど多くの税金が補填され、就労を促すという長所がある。李代表は「EITC拡大は支給対象を増やすことなのか」という質問に対しては、「あらかじめ申し上げるのは、協議を経ていない状態であるため、責任ある振る舞いではないと考える」と言葉を控えた。
ただ、巨大与党の新任党代表就任記者会見への期待にもかかわらず、新成長動力の発掘のための経済立法、災害支援金の支給規模や時期などについては原則論的な水準の答弁を繰り返したという指摘が出ている。
李代表は特に、党代表出馬宣言当時にポストコロナ国会の第一の課題に挙げた「経済立法」について具体的な代案を示さなかった。彼は「新産業の育成については、一方で支援し、一方で規制を撤廃ないし緩和しなければならない。例えばバイオヘルスが有望な分野だ」と主張した。続いて「どうしても必要な法案は何か」という質問が出ると、「何度も申し上げた。主にポストコロナの新産業に必要な支援、規制緩和に関係する法だ」と答え、当該法案には言及しなかった。
緊急災害支援金の支給規模と時期についても「COVID-19によってより多くの災難を経験し、苦痛を受けておられる方々に緊急に支援しながら、本来の名前に忠実にするのが良いだろう」という立場を繰り返した。さきに2次災害支援金の議論が活発になった際、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が「普遍的支給」を主張し、李代表は「選別支給」を掲げていた従来の立場を改めて示した形だ。李代表は「時期はできるだけ早いほど良いだろう」と述べたが、具体的な支給日には言及しなかった。
与野党関係については院内代表の責任を強調した。李代表は「与野党院内代表間で意見が近づいている4つの特別委員会の早期稼働を提案したが、朱豪英（チュ・ホヨン）未来統合党院内代表が賛成してくださった」とし、「そこで重要な問題が多く扱われうる」と言及した。
李代表は、朱院内代表が前日にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「国会構成の原則がすべて崩れたのに、民主党が力で壊したものをそのまま放置するのか」と述べたことについては慎重な立場を示した。彼は「（金院内代表に）朱院内代表の言葉に込められた真意が何かを把握し、互いに接点を見いだせるよう急いでほしいと申し上げた」という答弁で代えた。
記者時代に東京特派員を務めるなど知日派に挙げられる李代表は、韓日関係について「韓日両国がこのまま進んではならないということに同意するなら、日本側もこれまでの韓国に対する姿勢を振り返ることを期待する」と明らかにした。/金仁燁（キム・イニョプ）記者 inside@sedaily.com