大学の遠隔授業能力を引き上げるための認証制度が導入される。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大と第4次産業革命時代を迎え、政府が遠隔授業の管理を体系化するという趣旨だ。政府は4年後から大学評価の要素に遠隔授業能力を反映する方針だ。
31日、教育界によると、教育省は各大学に遠隔授業能力認証制を導入すると明らかにした。このため政策研究を経て、認証機関・方法など詳細を後日知らせるとした。
教育省は遠隔教育のインフラを備え、一定の運営実績がある大学に認証を付与する計画だ。大学が体系的な遠隔授業の質管理システムを備えているかも評価する。
教育省は既存の認定機関である韓国大学評価院を通じて遠隔教育能力を評価するか、別途の認証機関をつくるかを議論中だ。全国大学教育協議会傘下の機関である韓国大学評価院は2010年から高等教育機関の評価・認証認定業務を担当してきた。韓国大学評価院に遠隔教育能力評価業務も任せるという意味だ。韓国大学評価院は専任教員確保率、教育費還元率、奨学金比率など教育機関としての基本要素を満たす大学に機関評価認証を付与し、政府の行政的・財政的支援を受けられるようにしている。別途の認証機関がつくられれば、大学の国際化能力を評価する「教育国際化能力認証制」のように、遠隔授業能力のみを評価する別途の認証制度が導入されるとみられる。
教育省は2024年の大学基本能力診断から遠隔授業能力認証を評価に反映する案も有力に検討している。大学基本能力診断は、教育省が高等教育法に基づき、大学が中核的な基本条件を備えているかを3年ごとに評価する制度だ。充足率、在学生当たりの講座数など一定の基準を満たさなければ、政府の財政支援事業である革新支援事業に参加できない。遠隔授業能力認証を受けた大学がより多くのインセンティブを受けられるよう「アメ」を示し、大学の自発的な遠隔授業能力の向上を促すという意図だ。
教育省は認証制の施行に先立ち、大学が基本的な遠隔教育体制を備えるよう「一般大学の遠隔授業運営に関する訓令」の改正に乗り出す。大学ごとに学生が必ず参加する「遠隔授業管理委員会」を構成して遠隔教育体制、運営方策など主要事項を決定し、「遠隔教育支援センター」を設置してコンテンツ制作および教職員の能力向上を支援しなければならないという内容を柱とする。また、学期ごとに2回以上学生による講義評価を実施し、外部コンテンツ使用に関する自主基準を設けるよう求める内容も含まれた。
教育省が遠隔授業認証制を導入しようとしているのは、「ポストコロナ」時代を迎え、高等教育機関の遠隔授業能力を体系的に管理する必要性が高まったためだ。今年初めに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事態が発生すると、遠隔授業の準備ができていない大学はパワーポイント（PPT）中心の非対面授業を場当たり的に運営し、学生の不満を高めた。大学生は「授業料は従来と同じなのに授業の質は著しく落ちた」として授業料の返還を求めた。
国会でも遠隔授業能力認証制の導入を求める声が高まっている。李徳難（イ・ドクナン）国会立法調査処立法調査研究官は「中央遠隔高等教育支援センターを設置して一般大学の遠隔授業評価認証制を担当し、認証大学を支援するための予算を確保する必要がある」と提案した。
認証制の導入過程では大学側の少なくない反発も予想される。工学認証など既存の認証制が大規模大学中心に行われているとの批判が出ている状況で、遠隔授業能力認証制が大学の評価負担を高め、大規模大学と中小規模大学の格差を広げかねないとの懸念があるためだ。朴周浩（パク・ジュホ）漢陽大学教育学科教授は「大学のオフライン能力の認証もきちんと運営できていない状況で、急いでオンライン能力まで評価するのは時期尚早だ」と指摘した。 /金昌泳（キム・チャンヨン）記者 kcy@sedaily.com