今年の企業の採用計画人数は2009年以降で最も低調になるとみられる。企業がCOVID-19による経営難をグローバル金融危機と同水準とみなしているという意味だ。休職後の業務復帰で回復していた労働市場も、8月から始まった感染者の再拡大で見通しが不透明になっている。
韓国雇用労働部が31日発表した「2020年上半期 職種別事業体労働力調査」によると、常用労働者5人以上の事業体3万2,000カ所の第2～3四半期（4～9月）の採用計画人数は23万8,000人となった。前年同期と比べると5.1%（1万3,000人）減少した。これは2008年第4四半期～2009年第1四半期の20万8,000人以来の最低値だ。
企業の下半期の公募採用が7～8月に集中する点を考慮すると、COVID-19による雇用の打撃が上半期を越えて下半期まで影響を及ぼすことになる。第1四半期の求人人数は79万3,000人で前年同期比3.9%減、採用人数も73万4,000人で1.9%減少した。
求人人数を産業別に分析すると、教育サービス業・宿泊飲食店業など対面サービス業のほか、「良質な雇用」と呼ばれる製造業も13万4,000人から12万6,000人に減少した。鄭向淑（チョン・ヒャンスク）雇用労働省労働市場調査課長は「COVID-19拡大による社会的距離の確保と事業体の採用縮小・延期が求人・採用の減少に影響を及ぼした」とし、「採用計画の縮小はCOVID-19で対外的な不確実性が高まったためと分析される」と述べた。
問題は首都圏中心にCOVID-19が拡大し、雇用への打撃を見極められない点にある。採用の専門家は上半期に採用を遅らせた企業が下半期に本格的に求人に乗り出すと見込んでいたが、COVID-19で労働市場がどのような影響を受けるか分からなくなった。雇用労働省も戸惑いをみせている。鄭課長は「7月時点では労働者の減少幅が縮小し労働市場が改善すると考えていた状況で、8月にコロナが拡大している」とし、「労働市場の見通しを予断することは難しい」と述べた。
同日、韓国銀行はCOVID-19の拡大で労働需要と供給が同時に大きな負の衝撃を受けていると分析した。韓銀はCOVID-19拡大の第1次危機が訪れた3～4月に、労働需要ショックが全労働者の総労働時間の減少に及ぼした寄与度は平均-0.53%ポイントで、2015～2019年の負のショックの平均値（-0.10%ポイント）の5倍に達したと明らかにした。これは過去5年間にあった造船・海運業の構造調整などの産業ショックが総労働時間を1時間減らしたとすれば、COVID-19危機は5時間以上労働時間を減らし、雇用減少につながったという意味だ。 /世宗=卞在鉉（ピョン・ジェヒョン）記者 孫哲（ソン・チョル）記者 humbleness@sedaily.com