来年から株式譲渡所得税が課される「大株主」の基準が、従来の10億ウォンから3億ウォンへと拡大される。個人が一銘柄の株式を3億ウォン以上保有すれば大株主に分類され、高率の譲渡税を納めなければならないわけだ。株式保有額を計算する際には、本人だけでなく祖父母・孫など3代の直系尊卑属の保有分を合算する。家族の株式保有状況を安否のように尋ねなければならないとして、「孝行息子養成政策」という言葉まで出ている。
政府は先月31日、こうした内容の「所得税法一部改正法案」を国会に提出し、立法予告を終えた。改正案によると、年末までに一銘柄を3億ウォン以上保有していれば、来年4月から売却益に対して最低20%の譲渡税を納めなければならない。譲渡差益が3億ウォン以上であれば25%の譲渡税が課される。大株主ではない一般人は株式を取引する際、取引税のみを納め、譲渡差益に対する税金は納めない。
これをめぐり、年初の「東学アリ運動」で株式市場を支えた個人投資家の反発が強まっている。現在、16万人以上の国民が青瓦台の国民請願掲示板に上がった「大株主譲渡所得税は今こそ廃棄すべき悪法である」という請願に賛同した（30日午後3時時点）。請願人は「現行の大株主譲渡税は、納税者本人も株式譲渡税の対象なのかどうか分からない」とし、「個人別の保有株式を基準とするのが妥当だ」と述べた。「韓国経済の規模からみても、株式3億ウォンの保有で大株主の列に加わるというのは、通りすがりの犬も笑う話だ」とも皮肉った。
個人投資家団体の韓国株式投資者連合会（韓投連）は25日、政府世宗庁舎前で糾弾集会を開いた。韓投連は「大株主要件を10億ウォンから3億ウォンに引き下げれば、株式市場の不確実性が高まり、一度はパニック相場が訪れる」とし、「売りが殺到することによる株価下落の被害から個人投資家を保護しなければならない」と強調した。韓投連は、大株主要件の金額を現行の10億ウォンのまま2年間猶予すべきだと主張している。
反発が強まると、与党側からも法案に歯止めをかける動きが出ている。共に民主党の資本市場活性化特別委員会委員長兼国会政務委員会幹事の金炳旭（キム・ビョンウク）議員は29日、記者会見を開き「現行の大株主課税方式は年末の特定時点の株式保有金額を基準とするため、年末の国内株式市場に不必要な変動性をもたらすだろう」とし、「本人と配偶者はもちろん、独立して生計を営む直系尊卑属の保有分まで合算するため、大株主基準を3億ウォンとするのは到底納得できない」と批判した。
しかし、租税制度を担当する韓国企画財政部の立場は固い。政府がすでに2017年の法改正を通じて大株主基準を段階的に引き下げることを決定したという点が一つの理由だ。当時、政府は上場企業の大株主基準を従来の25億ウォンから2018年に15億ウォン、2020年に10億ウォン、2021年に3億ウォンへと毎年引き下げることにした。既存の計画を翻すことは課税の公平性に反しかねず、企画財政部の立場としては負担である。
3代の直系尊卑属の保有分を含めることにしたのは、贈与などで容易に税負担から抜け出すのを防ぐためだという論理が可能だ。不動産も家族間の贈与で税を回避するケースが多い点を考慮したわけだ。一銘柄を3億ウォン以上保有した場合、譲渡税を納める余力も十分だという判断である。
企画財政部は、秋夕（チュソク）連休が明けた来月初めに予定される国政監査などを通じて世論を見極めるとみられる。企画財政部が市場の衝撃を最小化する妙案を見いだせるのか注目される。 /世宗=朴孝貞（パク・ヒョジョン）記者 jpark@sedaily.com