日本が来年、過去最大規模の防衛費を使う。
日本の防衛省は30日、2021会計年度（2021年4月～2022年3月）の防衛関係予算として、今年（5兆3,133億円）より3.3%多い5兆4,898億円（約60兆8,000億ウォン）を編成したと明らかにした。これは日本の国内総生産（GDP）の1%水準で、来年度の韓国の国防予算案（52兆9,174億ウォン）より8兆ウォンほど多い金額だ。
予算の主管官庁である財務省との協議と国会審査を経て来年3月にそのまま確定すれば、過去最大規模となり、第2期安倍晋三前首相内閣が発足した翌年の2013年以降、9年連続の増加となる。また菅義偉政権が発足して初めて執行する防衛予算が、過去最大記録を更新することになる。
防衛省は、2018年12月に確定した「防衛計画の大綱」に基づく「中期防衛力整備計画」（2019～2023）の施行3年目を迎え、多次元的な統合防衛力を構築することに重点を置いて来年度予算案を組んだと説明した。武器類の購入・開発費などが含まれる物件費が3.2%増の3兆2,731億円、人件費・糧食費が3.5%増の2兆2,167億円がそれぞれ計上された。細目別では「海と空」領域の伝統的な防衛・攻撃能力を強化することに加え、宇宙・サイバー・電磁波など新たな領域にも多くの資金を投入する。最先端のステルス戦闘機であるF-35A（4機）とF-35B（2機）の追加取得費用として666億円を配分した。日本政府は段階的にF-35型戦闘機の保有規模を、米国以外では最も多い計147機に増やす計画だ。
垂直離着陸が可能なF-35Bが使用する護衛艦「かが」を軽空母（多用途運用母艦）に改修する事業には231億円を新たに反映した。情報収集能力を強化するための固定翼哨戒機（P-1）3機（680億）も追加で購入する予定だ。
北朝鮮などを念頭に置いた総合ミサイル防空能力の強化にも多額の予算（1,247億円）を配分した中、宇宙分野に724億円、サイバー分野に357億円を決めたことも目を引く。自衛隊が使用する各種弾薬の取得費用として、今年より47%増の2,514億円を計上した。 /クァク・ユナ記者 ori@sedaily.com