欧州連合（EU）はもちろん、英国内部でも反発を呼び起こした「国内市場法（The internal market bill）」が下院を最終通過した。
30日（現地時間）、英日刊紙ガーディアンによると、国内市場法は前日夜、英下院の第3読会の採決で賛成340票、反対256票で可決された。英国の法案審査過程は3読会制を基本としており、国内市場法はこれから上院の討論および採決手続きに移ることになった。上院を経て女王の裁可を得れば、正式な法律として効力を持つ。
この日の第3読会の採決では、政権与党・保守党の議員のうち反対票を投じた者はいなかったが、20人程度が棄権したと集計された。棄権者にはテリーザ・メイ前首相、ジェフリー・コックス前法務相などが含まれているとされる。メイ前首相はこれまで、国際社会における英国の名声や信頼に損害を与えかねないとして、国内市場法に反対するとの立場を示してきた。
上院でも国内市場法をめぐる論争は続く見通しだ。すでに保守党の前党首だったマイケル・ハワード上院議員などは、国内市場法に反対するとの立場を明確に示した。上院の討論および採決の日程はまだ決まっていない。
一部では、英政府がEUとの貿易協定交渉で相手を圧迫するためのカードとして国内市場法を活用しているとの分析も出た。英国とEUは29日からブリュッセルで貿易協定を含む将来関係の第9回交渉を行っている。今回の第9回交渉は双方が合意した最後の公式交渉で、今回も立場の差を縮められなければ、10月中旬に予定されているEU首脳会議で承認されないと見込まれる。EUはブレグジット（英国のEU離脱）協定の履行は国際法に基づく義務だとして、英国が今月末までに問題の内容を撤回しなければ法的対応を始めると警告していた。
9日、英政府は年末までに設定されたブレグジット移行期間後のイングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズなど英国内の交易に関する規制内容を盛り込んだ国内市場法を発議した。しかし、国内市場法の一部条項がブレグジットの法的根拠となった国際条約であるEU離脱協定と相反するとの指摘が出て、論争が続いている。
/クァク・ユナ記者 ori@sedaily.com