警察が開天節（10月3日）に届け出のあった都心集会について禁止通告を行った中、「小規模な車両集会の場合、感染症が拡散する危険は大きくない」という裁判所の判断が出た。ただ、裁判所は感染症拡散防止のため、集会の途中で車両の窓を開けたりスローガンを叫んだりしてはならないと言い添えた。
ソウル行政法院は30日、市民団体「新しい韓国のための国民運動」（新韓国）が提起した警察の集会禁止処分の効力停止申請事件で、「警察が下した屋外集会禁止処分の効力を停止する」と明らかにした。
新韓国は23日、江東警察署に「9月26日と10月3日にチュ・ミエ韓国法務部長官の退陣運動集会を行う」と届け出た。9人以内の人々が車両9台を連ねて午後2時から4時まで約2時間、江東区クブンダリ駅から江東公営車庫地まで行進するという内容だった。これに対し江東警察署は26日の集会について「交通秩序維持のための条件」を課し、集会はそれに従って行われた。
しかし江東警察署は、来月3日に届け出のあった集会については禁止通告を出した。これは開天節の都心集会で新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が拡散する恐れがあるとの判断によるものだった。新韓国はこれに反発し、行政法院に警察の禁止処分を停止してほしいとの申請を出し、裁判所が新韓国の主張を一部認めた。
裁判所は「本件集会は2時間、9人以内の人員が車両に乗ったまま移動する方式で行われるものであり、感染症の拡散または交通の流れの妨害を引き起こす危険が客観的に明白であるとはいえない」と判断理由を明らかにした。
続けて裁判所は「本件集会とともに届け出された26日の集会は届け出のとおり正常に開催され、この集会が公共の安寧・秩序を害する恐れがあるとか、この集会に伴う行政力が警察側の能力の範囲を超える程度とは見られない」と説明した。
また裁判所は「警察側はこの集会が大規模な違法集会につながる恐れがあるため禁止されるべきだと主張するが、集会が届け出内容と異なる形で行われる可能性があるという理由だけで集会自体を禁止することは、憲法上保障された集会の自由を根本から封鎖するものだ」と付け加えた。
ただ裁判所は、コロナ19の拡散防止のため、防疫規則を守る範囲で集会を開催しなければならないと言い添えた。裁判所が示した集会の許容範囲によると、集会参加者は参加者の氏名、連絡先、車両番号を記載して警察に提出しなければならず、集会中はいかなる場合も窓を開けたりスローガンを叫んだりしてはならない。
先に新韓国など保守団体は、来月3日に車両200台規模で汝矣島・光化門などを通る行進を行う計画だと届け出たが、警察から禁止通告を受け、行政訴訟と執行停止申請を出したこともあった。裁判所は29日、「車両による集会であっても、前後の過程でコロナ19の集団感染の危険にさらされる可能性を排除できない」として棄却決定を下していた。 /イ・ヒジョ記者 love@sedaily.com