政府が今年までに導入した各種の財政政策や制度を今後これ以上増やさず維持するだけでも、50年後の2070年には国内総生産（GDP）に対する国家債務比率が185.7%に達し、年間の管理財政収支赤字は-6.1%に達するとの分析が示された。
国会予算政策処は30日、「2020 NABO（国会予算政策処）長期財政見通し」報告書で、政府と各種年金・基金が現在の政策と制度を維持すれば、今年の第3次補正予算基準で550兆3000億ウォンである政府の総支出は年平均1.6%（不変価格基準）ずつ増加し、2050年には979兆9000億ウォン、2070年には1216兆1000億ウォンに達すると見通した。
しかし今年439兆2000億ウォンと見込まれる政府の総収入は毎年1.3%ずつしか増えず、2050年には733兆5000億ウォン、2070年には817兆5000億ウォンに増加するにとどまると指摘された。法人税収入は増え続ける見通しだが、所得税収入は人口減少により2040年から下落する。
政府が徴収する収入に比べ支出が膨らむことで財政赤字が続き、その幅もさらに拡大すると分析された。現在GDPの-4.7%である管理財政収支赤字は2050年には-5.5%、2070年には-6.1%へ拡大する。この年に統合財政収支の赤字は-10.9%に達すると懸念されるというのが国会予算政策処の指摘だ。
現在860兆1000億ウォン水準の国家債務も急速に増加し、2050年に4113兆3000億ウォン、2070年に6789兆9000億ウォンを記録すると予想された。GDPに対する国家債務比率は今年の第3次補正予算基準で44.5%水準だが、20年後の2040年には103.9%、2050年には131.1%、2070年には185.7%に達する。
国民年金を含む社会保障性基金は今年は10兆7000億ウォンの黒字を記録する見通しだが、その後は人口高齢化で支出が増える一方、経済活動人口は減少して基金収入が減り、2039年から赤字に転じ、その幅も次第に拡大すると指摘された。年間の赤字規模は2070年には176兆4000億ウォンに達すると見通される。
予算政策処の関係者は「現行制度を維持した場合、長期的に財政の持続が困難な状況であることを確認した」とし、「歳入拡充策と（国民年金などの）義務的・裁量的支出の構造調整策のような政策の組み合わせの構成および実施時期について、社会的合意が必要な時だ」と説明した。 /キム・サンヨン記者 kimi@sedaily.com