金賢美（キム・ヒョンミ、写真）韓国国土交通部長官が、チョンセ大乱の対策としてマンション供給をさらに増やすべきだとの指摘について、パンに例えれば現実的に難しいと言及した。しかしチョンセ難については来年春ごろに安定し得ると述べた。こうした発言が伝わると、また他人のせいにして希望を持たせるだけの「希望拷問」だという批判が相次いでいる。あるネットユーザーからは「供給が十分な時には止めておいてパンに例えるのか」という指摘も出た。
金長官は30日、国会国土交通委員会で開かれた懸案質疑に出席し、マンション供給を短時間で拡大するのは難しいとの見解を示した。
金長官は「2021年と2022年はマンション供給量が減るが、その理由は5年前にマンションの認可量が大幅に減り、公共宅地もかなり多く取り消されたためだ」とし、「マンションがパンなら私が徹夜してでも作る」と言及した。金長官は続けて「マンションには絶対的な工期が必要だ」とし、「多世帯住宅やヴィラなどを質の高い品質で供給する」と付け加えた。続くチョンセ難に関連しては「来年春ごろには市場が安定し得るだろう」とし、「公共チョンセは来月中に買い取り賃貸住宅事業者の懇談会などを通じて事業内容を決定する予定だ」と説明した。
1世帯1住宅者に対する融資規制を緩和すべきだとの指摘についても否定的な見解を示した。金長官は「信用貸付の増加で家計債務リスクが非常に深刻化している状況だ」とし、「今、金利引き上げが少しでも行われればすべての家計に深刻な危機となり得るほど負債が増えた状況であり、政府としてはマクロ経済の次元から行わざるを得ない措置だ」と述べた。
金長官は、ホテルを活用した公共賃貸を来月1日に公開する予定だと明らかにもした。同長官は「ホテルをリモデリングして若者の単身世帯に供給する現場を明日公開する予定だ」とし、「この賃貸住宅は保証金100万ウォンで月家賃は25万～30万ウォン程度だが、現場に一度行ってみれば、若者にとって非常に力になる住宅を政府が供給していることを確認できるだろう」と言及した。/カン・ドンヒョ記者 kdhyo@sedaily.com