30日、国会企画財政委員会租税小委員会が超過留保所得税の導入を柱とする税法改正案を年内に処理しないと決定したのは、中小・中堅企業界の強力な反発に屈した結果と受け止められる。市場では当初から、超過留保所得課税は税収確保に執着した無理な立法だという批判が多かった。特に国会の議論過程で「企業の現実を無視した法案」という共通認識が与野党を問わず形成されたことも、今回の租税小委の決定に作用したとの分析だ。
今回の法案の集中的な標的だった中小・中堅企業界は安堵のため息をつくことになった。チュ・ムンガプ中小企業中央会経済本部長は「経営の透明化のためにファミリー企業の法人化を誘導してきた政府が、脱税のために法人転換をしているという論理で無理な課税を推進したのが今回の事態の本質だ」とし、「今からでも法案推進に歯止めがかかり幸いだ」と述べた。
一方、政府は最悪の結論を受け取ることになった。特に経済の司令塔であるホン・ナムギ経済副首相にとっては、またも指導力への打撃が避けられないとみられる。もともと賃貸借など不動産対策、第3次災難支援金といった大型の経済懸案で自らの声を出せていないという批判を受けてきたホン副首相としては、意欲的に推進してきた超過留保所得税までも産業界の反発で国会の関門を越えられず、面目を失うことになった。
◇あらゆる無理を重ねた「超過留保所得税」、結局国会で座礁=超過留保所得課税案は、2022年から個人類似法人の超過留保所得を配当と見なして所得税を課す案だ。税法改正案自体が、個人所得税の最高税率は45%、法人所得税の最高税率は25%であるため、税金を節約するために事実上のファミリー企業が法人を設立するという前提から出発している。「悪い」節税を繰り返すファミリー企業を捕捉し税収を確保するという意図が織り込まれている。
しかし中小・中堅企業界は、この案が留保金を積み立てて非常時に活用し、将来の投資に乗り出す企業の現実を無視していると強く懸念してきた。
このため租税小委でも議論の進展が難しかった。まず政府は、配当・利子など受動的収入の比重が2年連続で50%以上の企業を「受動的事業法人」と見なして課税する一方、どの企業を課税対象から外すかをめぐり産業界と衝突した。中小企業側は当初、製造業・建設業など生産企業をすべて除外してほしいという立場を固守し、政府はそうなれば改正案が有名無実になるとして反対した。そのため従業員数について、中小企業は5人以上、政府は10人以上の企業を課税除外とするよう主張し対立してきた。積立金の留保許容期間については、従来の2年から5年に拡大する方向で結論が出たが、そこまでだった。それ以上の議論の進展はなかった。見方を変えれば、それほど法案の目標と課税対象が不明確だという意味でもあった。租税小委がこの日夜遅く、事実上の法案廃棄という決定を下すことになった背景だ。
◇胸をなでおろした企業「企業の元気を取り戻す取り組みを」
企業は歓迎の意を示した。ある中小企業の役員は「留保所得課税は中小企業の現実からかけ離れた法案の典型だった」とし、「ただでさえ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の事態で業績まで急落する状況で企業を締め付けにきた政府が、今回の事態を機に少し良い方向に変わってほしい」と皮肉った。別の関係者も「一定規模以上の現金を積んでおかなければ受注の断絶期を耐えられず、生存や将来の投資のために留保金を積んでおく場合が大半だ」とし、「久しぶりに政界が政府の暴走を制御してくれたようで幸いだ」と述べた。
税収拡大のための無理な法案推進が再び現れてはならないという警戒が必要だとの声も聞かれる。今回の超過留保所得税についても、税金回避を目的に設立された個人類似法人に関する課税の公平性問題を解決するため必ず導入すべきだというのが韓国企画財政部の立場だった。ここには税収確保の目的が大きかったとの見方が支配的だ。実際、現在のような政府の支出ぶりであれば、国家債務が今年の846兆9,000億ウォンから4年後には1,334兆5,000億ウォンまで急騰するとの懸念が出ている状況だ。ある中堅企業の役員は「政府は税収が足りないから企業の腕をねじっているのではないか」とし、「予算を放漫に組むから資金が足りなくなり、結局は無理な法推進という副作用として現れているのだから、今回のような事態が再発しないようにしなければならない」と強調した。
/イ・サンフン、ヤン・ジョンゴン記者 shlee@sedaily.com