「裁判部査察疑惑」などを理由に秋美愛（チュ・ミエ）韓国法務部長官が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に対する懲戒請求と職務排除命令を発表したことに関連し、来年の釜山市長補欠選挙への出馬を宣言したパク・ミンシク元セヌリ党（国民の力の前身）議員が、来月2日に予定された懲戒委員会で「（尹総長の）解任決定が下されるのは確実だ」と見通した。
特捜部検事出身のパク元議員は30日に放送されたYTNラジオ「ファン・ボソンの出発 新しい朝」に出演し、「秋美愛韓国法務部長官と尹総長の対立、争いとメディアは言うが、争いとは互いに打ち合うことであり、これは一方的に圧迫するものだ」として、このように声を高めた。
その上でパク元議員は「あまりに無理押しで手続きも経ずに行った措置であるため、今日であれ明日の朝であれ、裁判所は職務排除命令の執行停止仮処分申請を受け入れるだろう」として「尹総長は復帰するだろう」と述べた。
パク元議員は続けて「最も重要なのは明後日開かれる懲戒委員会だが、この懲戒委員会の構成はほぼ全面的に秋長官、韓国法務部長官の手中にある」として「さまざまな批判があるとしても、これまでの動きを見れば懲戒委員会で秋長官の意向通り解任の議決が出るのではないか」と状況を分析した。
さらにパク元議員は「その後の手続きは秋長官の提請により文在寅大統領が裁可しなければならない」として「12月2日に解任がもしなされれば、文大統領はそれまでの沈黙モードを脱して何らかのコメントをするのではないかと考えている」と話した。
これに加えパク元議員は、秋長官の尹総長に対する「職務排除」命令をめぐり一線の検事らの反発が続く状況については「検察の存在理由、検察の政治的中立性が今、深刻に毀損され弾圧されているという認識を持っているようだ」と情勢を分析した。
一方、数カ月にわたり続いた尹総長と秋長官の先鋭な対立局面が結局は裁判所の判断を受けることとなった中、今週が尹総長の運命を分ける分水嶺になるとみられる。
まず30日、秋長官が尹総長に下した職務停止命令の法的正当性を判断する行政訴訟の審理が開かれる。続いて来月2日には尹総長の処遇を決める韓国法務部検事懲戒委員会も予定されている。
ソウル行政法院行政4部（チョ・ミヨン部長判事）はこの日午前、尹総長が秋長官を相手に申し立てた執行停止の審問を非公開で行う。尹総長は出席しない。
裁判部は事案の緊急性と重大性を考慮し、早ければ審問当日のこの日、遅くとも翌日に判断を示す可能性が大きい。
裁判部が執行停止申請を認めれば、尹総長は直ちに業務に復帰することになる。懲戒請求と職務排除処分の不当性を浮き彫りにし、世論戦でも優位に立てる。一方、秋長官は処分の大義名分が弱まったまま、不利な世論の中で懲戒手続きを進めなければならない。
また尹総長に対する懲戒委員会は、審問の2日後である来月2日に開かれる。懲戒委は委員長である秋長官を含め計7人で構成される。ただし秋長官は懲戒請求権者の身分であるため事件の審議には関与できない。
懲戒議決の過程でも、尹総長が忌避を申請し受け入れられれば参加できない。懲戒議決は委員の過半数の賛成で行われ、解任と免職・停職・減給・戒告に区分される。懲戒委が減給以上を議決すれば、韓国法務部長官の提請により大統領が結論を出す。仮に裁判所が職務排除の効力を止めても、懲戒委が免職または解任を議決すれば尹総長は検事総長の職を失う。/キム・ギョンフン記者 styxx@sedaily.com