所得税の最高税率を45%に引き上げる超高所得者増税の内容を盛り込んだ税法改正案が、国会企画財政委員会で議決された。
30日、企財委は総合所得の課税標準10億ウォン超の区分を新設し、この区分の所得税率を従来の42%から45%に引き上げる内容の所得税法改正案を処理した。
一方、政府が最大株主の持分比率が高い個人類似法人の超過留保所得に課税するための方策として2022年から施行しようとしていた「留保所得税」導入を盛り込んだ租税特例制限法改正案の処理は実現しなかった。 /世宗=ファン・ジョンウォン記者 garden@sedaily.com