ロックアウト、労組員による役員への暴行など極度の労使対立を経験してきたユソン企業の労使が、10年ぶりに団体協約を締結する。
31日、民主労総金属労組などによると、労組は賃金団体交渉を含む団体交渉の暫定合意案について組合員投票を実施し、87.5%の賛成で可決した。合意案には2011～2020年の賃金および団体協約、ストライキの過程で生じた告訴・告発を取り下げるといった内容が盛り込まれた。現場に設置された監視カメラの撤去と再発防止の約束、双方（労使）の遺憾表明、労組間の差別禁止、賃金団体協約の実施なども含まれた。労使は来年1月初めに賃団協の調印式を行う予定である。
ユソン企業の労使対立は、2011年に「昼間連続2交代合意条項」を会社側が履行しなかったことで労組がストライキに突入し、引き起こされた。これに会社側がロックアウトで対抗して対立が増幅し、2011年10月には労組員27人が解雇された。彼らは翌年、大田地裁天安支院の不当解雇判決により復職した。
この過程で兪時榮（ユ・シヨン）代表が2015年4月に不当労働行為の疑いで起訴され、懲役1年2カ月の実刑判決を受けた。兪代表は背任や横領などの疑いで昨年9月に法廷拘束され、現在収監中である。2018年11月には組合員7人が金某・労務担当常務を1時間にわたり集団で暴行し、全治12週の重傷を負わせる事件まで発生した。
民主労総ユソン企業支会は「10年の闘争の末に合意し妥結したが、闘争が終了したわけではなく、整理すべきことが多い」とし、「黙々と闘争し忍耐した組合員がつくり出した成果だ」と述べた。 /キム・テヨン記者 youngkim@sedaily.com