政府がモデルナと新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン2000万人分を2021年第2四半期から導入する事前購買契約を締結した。これにより政府は計5600万人が接種可能なワクチンを確保することになった。
疾病管理庁は31日、「数量は当初契約交渉を進めていた1000万人分より2倍に増え、供給開始時期は来年第3四半期から第2四半期に前倒しされた」とし、このように明らかにした。
先立って大統領府は28日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とステファン・バンセル モデルナ最高経営責任者（CEO）との電話会談で、モデルナが韓国に2000万人分のCOVID-19ワクチンを供給することで合意したと明らかにしていた。政府が確保したワクチン5600万人分は、国内人口全体より多い量だ。
一方、ソウル東部拘置所に続き、京畿道義王市にあるソウル拘置所でもCOVID-19による死者が出た。国家施設である拘置所内のCOVID-19確定診断死者は2人に増えた。韓国法務部はこの日、矯正施設の防疫強化対策を打ち出したが、刑務所内で初の感染が発生してから35日目であるため、「後手対策」という指摘が出ている。韓国法務部によると、東部拘置所の職員と収容者を対象に第4次全数調査を行った結果、収容者126人がCOVID-19の確定診断を受けた。東部拘置所内の感染者は職員21人、収容者（出所者を含む）897人など計918人に増えた。韓国法務部はこの日から2021年1月14日まで半月間、矯正施設内で社会的距離確保第3段階の対策を施行することにした。
あわせて政府は、医療政策をめぐる対立で医師国家試験の受験を拒否した医学部4年生に対し、1月末に実技試験の再受験機会を与えることにした。最近、感染者が急増し、医療人材不足が深刻な状況を考慮した決定だ。/アン・ヒョンドク、イ・ジュウォン、ソン・グミン記者 always@sedaily.com