経済専門家100人のうち85人が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応した文在寅政権の拡張財政の効率性が低いとの評価を示した。さらに専門家らは、政府が新年に「ピンセット富裕層増税」を推進すると予想し、回答者の半数程度は2022年には政府の財政収支を正常な軌道に戻すべきだと指摘した。
31日、Seoul Economic Dailyが経済学者と専門家100人を対象に実施した新年アンケート調査によると、回答者の85%が政府のCOVID-19対応の財政政策について「効率性が低い」と指摘した。政府は2020年に4度の補正予算案を編成し、国内総生産（GDP）の3.5%規模である67兆ウォンを投入して拡張財政政策を展開した。これにより全国民を対象とした第1次災害支援金（14兆3000億ウォン）をはじめ、一部年齢層への通信費支援などを盛り込んだ第2次災害支援金（7兆8000億ウォン）が支給された。こうした財政支出の影響で、2020年の国家債務は846兆9000億ウォンとなり、GDPの43.9%まで急上昇した。政府は新年予算も前年比8.9%増の558兆ウォンで編成するなど、COVID-19に対応して財政拡張基調を続ける方針である。
政府のこうしたCOVID-19対応方針について、回答者の44%は「財政投入規模は適切だったが効率性が低い」と回答した。第1次災害支援金の選定対象の段階から続いてきた「財政ポピュリズム」論争が、効率性への問題提起につながった。特に回答者の30%は「財政投入規模が過大な上、効率性まで低い」と答えた。財政投入規模が不足し効率性まで低かったという指摘も11%だった。政府の財政支出の効率性が高かったという指摘は全体の15%にとどまった。このため、29日に発表された第3次災害支援金の支給方式に関しては、選別支給が適切だという回答が85%に達するなど、政府の「財政ポピュリズム」に批判的な専門家が大多数だった。ある専門家は「拡大財政政策が不可避であるなら、限界企業や零細自営業者の業種転換および構造調整を支援する方向のように、未来志向的に財政支出を増やすべきだ」と指摘した。別の専門家は「COVID-19によって特定の脆弱階層が集中的に被害を受けているため、該当階層を集中的に支援すべきだ」とし、「全国民基本所得のようなポピュリズムはもうやめるべきだ」と強調した。
財政健全性を一刻も早く回復すべきだという指摘も相次いだ。国家債務比率は2020年のGDP比43.9%から、新年には47.3%まで急上昇することになる。COVID-19に対応した補正予算編成の可能性まで考慮すれば、債務比率の上昇幅は政府予想に比べさらに急になる可能性が高い。回答者の半数近くとなる48%は2022年には財政支出基調をCOVID-19以前に戻すべきだと指摘し、2021年に直ちに債務比率を正常基調に戻すべきだという比率も8%に達した。遅くとも2023年には財政基調を正常化させるべきだという回答が23%に達し、2024年を最終防衛線として選んだ比率は8%となった。2025年またはそれ以降と回答した比率は13%にとどまった。
韓国企画財政部は、GDP比の国家債務比率は60%、統合財政収支は-3%以内で管理するいわゆる「韓国型財政準則」を2025年から施行する方針である。一方、今回のアンケート調査に回答した専門家の87%が、財政準則の施行前に財政支出基調を正常化させるべきだと指摘した。政界の一部で提起されている基本所得の導入に関しては「導入は適切でない」と回答した比率が84%に達し、財政健全性の確保に努めるべきだという要求が大多数だった。
政府が租税抵抗の少ない富裕層を対象にピンセット増税に乗り出すという予想も多かった。文在寅政権は「増税はない」という立場を固守しているが、発足後、法人税最高税率の引き上げ（22%→25%）、所得税最高税率の引き上げ（42%→45%）、総合不動産税最高税率の引き上げ（3.2%→6.0%）など、富裕層をターゲットとした増税政策を相次いで打ち出している。回答した専門家の64%はピンセット富裕層増税を推進すると予想し、普遍増税を推進するという回答も21%あった。増税を推進しないという予想は12%にとどまった。ある専門家は「グローバル基準と趨勢に逆行しない、規制と税金中心の国家主導成長政策から脱し、市場経済を基盤とする民間領域の成長エンジンを高めるべきだ」と指摘した。 /世宗=ヤン・チョルミン記者 chopin@sedaily.com