総額20兆ウォン規模の第4次災害支援金支給のための補正予算案を、党と政府が今週まとめることにした。
党・政府・青瓦台は28日午後、国会で李洛淵（イ・ナギョン）共に民主党代表、丁世均（チョン・セギュン）国務総理、金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台政策室長らが出席して開かれた協議会で、このように議論した。
李代表は「集合禁止または制限業種のうち、災害支援金の支給対象を大幅に拡大した」とし、「受け取る金額も引き上げ、『より広く、より厚く』を同時に実現できるようになった」と述べた。続けて「これまで支給対象でなかった方々のうち、新たに入る方がおおよそ200万人追加されるようだ」とし、「特殊形態労働従事者、フリーランス労働者、法人タクシー運転手なども支給対象に含まれた」と強調した。
丁総理は「本日、党・政府・青瓦台が確定する補正予算案は、国務会議の審議を経て3月4日に国会に提出する予定だ」とし、「政府は補正予算案が通過し次第、迅速な執行に万全の準備を尽くす」と語った。
金太年（キム・テニョン）院内代表は「補正予算案が国会に提出されれば、3月末から支給できるよう迅速に審査に入る」とし、「海外ワクチンの購入、ワクチン接種インフラなど、新型コロナワクチンの全国民無償接種予算も含まれる」と述べた。
/朴東輝（パク・トンフィ）記者 slypdh@sedaily.com