Samsung Electronics(005930)が半導体工場の増設を検討している米テキサス州オースティンに対し、20年間で8億547万ドル（約9070億ウォン）の減税を求める要請を出していたことが確認された。
28日、関連業界によると、Samsung Electronicsは現地の法律事務所を通じて1月中旬にテキサス州政府とオースティン市近隣の地方自治体に投資意向書を提出し、「プロジェクト・シリコン・シルバー（Project Silicon Silver）」として知られる工場増設に伴う雇用・投資計画を明らかにした。オースティンに投資するとの前提の下、Samsung Electronicsは総額170億ドル（約19兆ウォン）を地域政府に提示した。建物や土地などへの投資は50億6900万ドル、設備投資は99億3100万ドルである。敷地規模は640エーカー（258万9,9988㎡、約78万坪）を計画しているとされる。
現在、テキサス以外にアリゾナとニューヨークも工場候補地として検討しているSamsung Electronicsは、この文書でオースティン増設投資に伴う経済効果を86億ドル（約9兆7000億ウォン）と見通した。これは直接雇用による経済効果はもちろん、工場建設に要する費用や、当該地域へ移り住む住民が納める税収などをすべて含んだ想定である。Samsung Electronicsは特に、工場完工後10年間で新設工場の正規職雇用人員を1800人と推定するなど、雇用効果を強調した。またSamsung Electronicsはこの文書で、増設予定の工場には、これまで米国で生産していなかった半導体の先端工程を新設する計画にも言及した。
Samsung Electronicsは巨額の投資を約束しつつ、オースティン市とトラビス郡に今後20年間で8億547万ドル（約9070億ウォン）の減免を求めている状態だ。Samsung Electronicsはこの文書で何度も「今回のプロジェクトは非常に高い水準の競争力を備えている」とし、「（テキサス州の）代替地としてアリゾナとニューヨークはもちろん、Samsung Electronicsの本社がある韓国なども検討している」と明らかにし、他の候補地との立地条件を最終検討した後に決定を下す意向を示した。あわせて、過去25年間テキサスに工場を建設し製造業を発展させてきた点、地域コミュニティーと強く結び付いてきた点なども減税の理由に挙げた。
一方、1996年に建設を開始し1998年に竣工したSamsung Electronicsオースティン工場は、当初はメモリー半導体を主力としていたが、2011年からは10ナノ（nm）級システム半導体を生産している。しかし最近テキサス州を襲った寒波で電力供給網が損傷し、16日（現地時間）から稼働が停止した状態にある。Samsung Electronicsはこれについて「電力会社などから停電方針を事前に聞き、損失に備えた」として被害を最小化したと明らかにしたが、十数日が過ぎた現在まで工場は止まっているとされる。
一部では、半導体生産に不可欠な電気ときれいな水の供給が難しいテキサス州が、他の工場増設候補地に押されるのではないかとの指摘も出ている。このため、テキサス州政府が強力な減税で応え、Samsung Electronicsをオースティンにとどめられるかに関心が集まっている。業界関係者は「大停電や断水などで立地条件が深刻に損なわれたテキサス州としては、競合する他州にサムスン電子という大魚を奪われないため、Samsung Electronicsが提案した減税要請を深刻に受け止めざるを得ないだろう」と説明した。
/李秀敏（イ・スミン）記者 noenemy@sedaily.com