新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに関する「偽ニュース」が相次ぐ中、警察がこれを根絶するため専従チームを構成するなど集中的な取り締まりに乗り出した。
28日午前、加入者が1000人を超えるネイバーのあるバンドには、COVID-19ワクチンに「ナノボット」が入っており、接種を受けると身体が操られると警告する書き込みが掲載された。
先立って警察は25日にも、仁川市南洞区一帯でこれと類似した内容の文を記した壁新聞を掲示した60代の女性を検挙している。この女性は33枚の壁新聞を通じて「COVID-19ワクチンにはマイクロチップが隠されており、命を落とすこともある」という内容を流布した疑いを受けている。
さらに釜山では「ワクチンを接種すると認知症になる」といった情報が提供されることもあった。内偵に着手した警察は、オンライン上で虚偽情報の監視を続け、違法行為が発生した場合は厳罰に処すとの立場を示した。こうした偽ニュースを流布して摘発された場合、情報通信網法、電気通信基本法違反などで処罰される可能性がある。
しかし政府と専門家による「根拠がない」との継続的な説明にもかかわらず、オンラインやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では偽ニュースがさまざまな陰謀論と入り交じり、絶えず再生産される雰囲気だ。さらには「世界を支配する特定の組織が、人類を操ることができる特定の物質をワクチンに入れて配布している」といったワクチン陰謀論が提起されることもある。
さらに、こうしたワクチンに関する偽ニュースなどの陰謀論は、政府への批判につながることもある。ワクチンに否定的な情報が上がるオンライン空間では「ワクチン接種を強要する政府を糾弾すべきだ」という声も漏れた。
ワクチンに関する偽ニュースの拡散は、今後の接種率にも影響を及ぼす可能性があるとみられる。実際、海外ではワクチン関連の陰謀論が広まった時期に接種率が下がったという研究結果も出ている。
先に韓国ギャラップが16～18日、全国の満18歳以上1000人を対象に調査した結果（誤差範囲95%、信頼水準±3.1%ポイント）、回答者のうち20%が「ワクチンを接種しない」と答えた。
ワクチンに関する偽ニュースについて、政府は厳正に対応する方針を示した。ただ、偽ニュースを審議すべき放送通信審議委員会の委員構成が行われておらず、偽ニュースへの迅速な対応がなされていないという批判が付いて回っている。
/姜志洙（カン・ジス）インターン記者 jisukang@sedaily.com