過去9年間、首都圏の不動産を最も多く買い入れたのは「江南区の住民」であることが分かった。他の地域よりも旺盛な不動産への意欲を示した形だ。彼らは9年間で首都圏の不動産33万件を買い入れ、圧倒的な1位を占めた。江南を中心とした「彼らだけのリーグ」がより堅固になっているとの分析である。
28日にソウル研究院が公開した「不動産登記データを用いた地域間取引分析」によると、過去9年間で首都圏の不動産買い入れ量が最も多かった地域はソウル江南区で、33万件を記録した。江南区に次ぎ2位となったのは京畿道華城市だった。華城市の住民は首都圏の不動産31万件を買い入れたと集計された。続いて△富川市（30万件）△松坡区（24万7000件）△城南市盆唐区（23万2000件）などの順だった。
こうした事実は、ソウル研究院が公開した「不動産登記データを用いた地域間取引分析」報告書で明らかになった。同報告書は裁判所の登記情報広場のデータに基づき、2012年から2020年までの9年間の不動産取引を分析したものである。不動産は集合建物（マンション・低層集合住宅・商業用建物）、土地、一般建物（一戸建て・小型ビル）などが対象だ。ソウル研究院は「江南区は首都圏内の他の地域とはまったく異なる不動産取引パターンを持っている」とし、「隣接する松坡区、瑞草区とも大きな差を見せるほど9年間着実に不動産を買い入れており、他の地域の住民が少数の隣接地域の不動産を買い入れるのに比べ、複数の地域の不動産を買い入れるのが特徴だ」と説明した。
◇江南区の居住者、江南外の不動産ショッピングに注力=報告書によると、2012年から2020年までの9年間で売買による所有権移転は2130万件である。売却された不動産の42%は首都圏にある不動産であり、買い手の45.6%が首都圏の居住者だった。
首都圏内でも江南は「独走」と呼んでもよいほど不動産ショッピングの強者だった。1000人当たりの首都圏不動産買い入れ件数で江南区は53.3件と最も多かった。続いて京畿道儀旺市が50.6件で2位を占めた。瑞草区は40.9件でソウルでは江南区に次いで2番目に高かったが、松坡区は29.2件で果川市（33.9件）や永登浦区（30.7件）よりも低かった。
実際、江南区民は江南以外の地域の不動産ショッピングに最も積極的だった。江南区民が同じ江南区内に不動産を追加で購入した事例は6万件で、全体の18.7%水準だった。残りの81.3%に当たる27万件は、江南区以外のソウル地域や首都圏で不動産を買い入れた事例だった。このほか、外部地域で不動産を買い入れた比率が高かったのは△果川市（76.8%）△龍山区（76.5%）△瑞草区（76%）△儀旺市（73%）△城南市盆唐区（70.9%）の順だった。
◇統計で確認された「江南入り」の難しさ=逆に、他の地域から江南の不動産を買うのは容易ではなかった。ソウル研究院の分析結果では、江南区の居住者が他の地域の不動産を買い入れた量は、他の地域から江南区の不動産を買い入れた量より12万2000件も多かった。
江南区は2位、3位となった瑞草区、城南盆唐区とも大きな差を広げた。瑞草区は純買い入れ量が6万6000件、盆唐区は6万4000件で、江南区の半分の水準だった。逆に純買い入れ量が最も少なかった地域は華城市で、華城市の居住者が他の地域の不動産を買い入れたのに比べ、他の地域の居住者が華城市の不動産を買い入れた量が12万2000件多かった。ソウル研究院は「ある地域の不動産所有権が他の地域の住民に持続的に移っていくこと、あるいは多くの地域の不動産所有権が一つの地域の住民に集中することが、我々の社会にどのような影響を及ぼすのかについては、皆で考えるべき部分だ」と明らかにした。
/朴潤善（パク・ユンソン）記者 sepys@sedaily.com