米下院が1兆9000億ドル（約2140兆ウォン）規模の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）追加景気対策を可決した。残るのは上院で、ジョー・バイデン大統領は「上院が速やかに動くべきだ」と強調した。
米経済放送CNBCによると、対策法案は27日（現地時間）の下院本会議採決で賛成219、反対212で処理された。現在の下院議席が民主党221、共和党211、欠員3であることを考えると、民主党の一部票の離脱はあったものの、おおむね党議に沿った投票が行われた。
同案には、△成人1人当たり1400ドルの現金支給△失業給付の追加支給延長△ワクチン接種および検査の拡大△学校の正常化支援などが盛り込まれた。バイデン大統領は「法案は上院に送られた。私は迅速な動きを望む。無駄にできる時間はない」とし、「我々が今、断固として、迅速かつ大胆に行動すれば、ウイルスの拡散を先回りし、ついに経済を再び動かすことができるだろう」と説明した。
下院を通過した対策法案は上院に移され、今後2週間の議論を経て採決手続きに入る。民主党は来月14日までに上院の議決を経てバイデン大統領に同法案が送付されるべきだとの立場だ。
対策法案の処理には上院議員60人以上の賛成が必要だが、民主党は「予算調整権」を行使し、単純過半数の賛成のみで対策法案を通過させる意向を明らかにしていた。これを考慮すると、大枠では民主党の意向通りに対策法案が通過する可能性が高い。上院は民主党と共和党が50対50だが、カマラ・ハリス副大統領が賛否同数の際に投票できるキャスチングボートを握っており、民主党が多数党である。
ただし、細部の調整の可能性は残っている。CNBCは「上院議員らが下院案に対する修正案を出し始めるだろう」とし、「修正案が出れば、下院でこれを再び通過させるか、両院が法案合意のために協議しなければならないだろう」と見通した。
最低賃金も論争の的だ。当面、民主党が対策法案とともに処理しようとしていた時間当たり最低賃金15ドルへの引き上げは事実上不可能となった。先にエリザベス・マクドナー上院事務総長が、最低賃金引き上げ案を予算調整権の行使対象に含めることはできないと判断したためだ。
一方、ホワイトハウスと民主党は、どのような形であれ最低賃金の時間当たり15ドルへの引き上げ案を推進することにした。ブライアン・ディース国家経済会議（NEC）委員長は「バイデン大統領は今も最低賃金を15ドルに引き上げることに専念している」とし、「議会指導者らと緊急案件をどう前進させられるか議論する」と伝えた。ワシントン・ポスト（WP）によると、チャック・シューマー民主党上院院内総務は、労働者に時間当たり15ドル以上を支払わない売上高25億ドル以上の大企業に罰則的な税を課す案も検討している。
/ニューヨーク=金英必（キム・ヨンピル）特派員 susopa@sedaily.com