国際通貨基金（IMF）が、景気回復期待を反映した米国の国債金利上昇が新興国からの資金流出の号砲となり得ると警告した。2013年のテーパータントラムが繰り返されかねないというもので、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事態以降の先進国と開発途上国の回復速度の差が危機に広がり得るという意味である。
来週にIMF・世界銀行（WB）春季会議を控えたクリスタリナ・ゲオルギエバIMF専務理事は30日（現地時間）、ビデオ演説で「世界経済がCOVID-19から抜け出し、金利が上昇する中で脆弱な国々から資金が流出するだろう」としてこのように述べた。同氏は「2013年のテーパータントラム時と同様に、米国の金利上昇は対外金融依存度が高く負債比率が上昇した新興国にとって大きな挑戦となるだろう」とし、「これらの国は回復が遅れる観光業に主に依存しており、圧迫が大きいだろう」と強調した。
実際、米国は今年、年6.5%前後の成長が予想される。この日も10年満期国債金利が一時年1.777%まで急騰した。米国は今月19日までに全成人の90%にワクチン接種資格を与える予定であり、経済活動再開の速度はさらに加速せざるを得ない。トム・ハインリンUSバンク・ウェルス・マネジメント投資戦略家は「経済に対する楽観論が最近の金利上昇を導いている」と分析した。
グローバルな資金移動も始まった。年初に89.87だったドルインデックスは、この日93.41まで上昇した。安全性の高い米国債の利回りが上昇し、投資家が動いているのだ。ドルインデックスはユーロや円など6通貨を基準にドル価値を指数化したものである。数値の上昇はドル高を意味する。こうした状況で、31日に出るジョー・バイデン政権の2兆2500億ドル（約2547兆ウォン）規模の第1次インフラ投資計画は、米国と新興国の格差をさらに広げ得る。
/ニューヨーク=金英必（キム・ヨンピル）特派員 susopa@sedaily.com