金相南（キム・サンナム、中央）国立農業科学院長が31日、全州市の農村振興庁記者室で「4つの国立研究機関合同R&D革新課題推進計画」を説明している。/写真提供=農村振興庁
農村振興庁所属の4つの科学院が、政府任務型の公共研究開発（R&D）を強化し、研究全過程にわたる成果管理体系を強化する。
農村振興庁は31日、ブリーフィングを通じ、国立農業科学院、国立食糧科学院、国立園芸特作科学院、国立畜産科学院など所属4つの科学院の政府任務型農業R&D競争力を向上させ、研究中心の生態系を造成するための「国立研究機関R&D革新課題推進計画」を発表した。
今回の計画は、昨年12月に発表された「公共機関R&D革新方案」に沿った機関別の詳細履行方案として出された。まず4つの科学院は、研究中心の国立研究機関運営体系をともに構築する。
農業の懸案を解決するための時限的プロジェクトチームを発掘・運営して4つの科学院の組織運営の柔軟性を強化し、研究環境をデジタル転換することで行政業務を最小化し、研究に集中できる環境を造成する。
科学院別には来年までにR&Dロードマップを策定し、「第8次農業科学技術中長期R&D計画（2023〜2032年）」と連携するとともに、各機関の特性を生かした施行計画と固有事業運営指針を策定し、自律性と責任性を強化する。
第二に、全周期R&D遂行体系を高度化する。そのために現場需要発掘団を運営するなど、技術需要調査方式をオン・オフラインへ多様化し、需要者と外部専門家が参加する開放型企画を強化する。
固有研究の自主遂行課題の比重は95%以上に維持しつつ、政府任務型公共R&Dに力量を集中し、固有研究の課題当たり研究費を規模化して安定的・中長期的な農業研究遂行の基盤を整える。
「責任評価委員制」を導入して評価の専門性を高め、科学院別の研究管理・活用戦略を策定するとともに、フィードバック体系を整え、R&D全周期にわたる成果管理体系を構築する。
公共研究機関の開放型研究生態系を構築するため、トップダウン・ボトムアップ方式の産・学・官・研共同研究事業と融複合の多部処事業の需要を発掘・企画する。また、機関固有の試験研究費と出資金を同時に活用する共同研究を引き続き推進しつつ、部処・機関間の協業定員を発掘して人材交流を活性化するなど、開放型研究生態系を造成する方針である。
/尹鍾烈（ユン・ジョンヨル）記者 yjyun@sedaily.com