最近、国会で議論されている「炭素税（carbon tax）」が国内に導入されれば、排出量上位100社のうち最大で半数の炭素税額が営業利益を上回るとの分析が出た。
全国経済人連合会（全経連）は、2019年の温室効果ガス排出量を基準に炭素税導入時の負担をシナリオ別に推計した結果、排出量上位100社のうち炭素税額が営業利益を超える排出源が22カ所から50カ所に達すると31日明らかにした。全経連は、温室効果ガス排出量に応じて炭素税が一律に賦課されるとの仮定の下、二酸化炭素換算トン（tCO2eq・温室効果ガスを二酸化炭素排出量に換算した単位）当たり10ドル、30ドル、50ドルずつ炭素税を課す3つのシナリオを想定した。分析の結果、排出源はシナリオ別にそれぞれ7兆3000億ウォン、21兆8000億ウォン、36兆3000億ウォンの炭素税を負担することになると推計された。これは2019年の法人税収全体に対しそれぞれ10.1%、30.2%、50.3%に相当する。
上位100の排出源が炭素税全体の89.6%を負担する中、これら企業の営業利益に対する炭素税の比率もシナリオ別にそれぞれ10.8%、32.3%、53.8%に達した。排出量上位100の排出源のうち営業利益上位10カ所を除くと、この比重はそれぞれ39.0%、117.0%、195.0%まで上昇する。
業種別の負担順位は、中位シナリオ（30ドル/tCO2eq）基準で発電エネルギーが8兆8000億ウォンで最も高かった。次いで鉄鋼（4兆1000億ウォン）、石油化学（2兆1000億ウォン）、セメント（1兆4000億ウォン）、石油精製（1兆2000億ウォン）の順だった。
特に主要な発電エネルギー公企業および子会社（7社）が負担しなければならない炭素税だけで7兆3000億ウォンに達することが明らかになった。これは原価上昇による電気料金引き上げ要因として作用し得ると全経連は指摘した。
昨年基準で炭素税を導入した国は24カ国だが、温室効果ガス排出量上位10カ国のうちでは日本とカナダが全部であることが分かった。柳煥益（ユ・ファンイク）全経連企業政策室長は「韓国は製造業の比重が主要国に比べ高く、産業部門の低炭素化への転換に大きな困難が予想される」とし、「過度な炭素税を導入すれば産業界の負担として作用し、かえって投資萎縮、雇用減少、物価上昇など経済全体に悪影響が生じ得る」と述べた。
柳室長は続けて「米国のように低炭素化技術開発（R&D）への投資を拡大し、低炭素化関連の技術開発研究に対する予備妥当性調査の免除、新成長動力技術の対象への含めることによるR&D税制支援、再教育を通じた既存雇用の転換など、投資と支援を中心に政策方向を設定すべきだ」と強調した。
/全希潤（チョン・ヒユン）記者 heeyoun@sedaily.com