慶熙大学が契約学科の修士新入生と単位銀行制の学習者を募集する過程で、違法に外部業者に募集代行を委託し30億ウォンを集中的に支払った事実が発見され、検察の捜査を受けることになった。
教育部はこうした内容を盛り込んだ学校法人慶熙学園と慶熙大学の総合監査結果を31日公開した。同校は設立以来初めて、昨年5月18日から同月29日まで教育部の監査を受けた。
監査結果によると、慶熙大学は2015年前期から2020年前期まで大学院修士課程の契約学科の設置・運営業務を遂行する過程で、「産業教育振興及び産学研協力促進に関する法律」などにより事前に教育部へ届け出るか産業界と契約を締結しなければならなかったにもかかわらず、これを守らずに学生1039人を契約学科に合格させたことが判明した。
この過程で契約学科の学生募集を3社に委託し、その対価として14億ウォンを支払っていた事実も摘発された。公正性の観点から大学院生の募集は学校が直接行うよう規定されているが、これに違反したものだ。また慶熙大学は学生募集の功労が大きいという理由で、募集委託業者の代表2人を非専任教員（客員教授）として採用し、彼らとは基準を超える講師料の支給契約まで結んでいた。
単位銀行制の学習者募集代行でも同様の行為が摘発された。慶熙大学は2016年度1学期から2019年度2学期まで単位銀行制の学習者を募集する際、4社に違法に募集代行を委託した。募集委託の対価として15億3000万ウォンを支払っていたことが分かった。
教育部は契約学科・単位銀行制の募集委託過程で計30億ウォン規模の横領疑惑があるとみて、慶熙大学側と募集代行業者との癒着関係などを明らかにするため検察に捜査を依頼した。
法人資金や教職員の法人カードの不当使用の慣行も明らかになった。慶熙学園の職員は2019年1月、目的を明示せず債権確保の措置もないまま、法人会計から300万ウォンを本人の専決で借り入れた後に返納し、摘発された。教育部は当該職員を横領の疑いで告発した。
また慶熙大学の教職員らは、接待を伴う飲食店など遊興業者で計299万ウォン（決済14件）を校費会計から支出していたことが分かった。教育部は当該職員5人に警告、7人に注意の措置を下すよう大学側に求めた。
今回の慶熙大学の監査は、定員6000人以上の主要私立大16校を対象とした総合監査計画に基づくものだ。教育部はこの日、安東大学、建陽大学、国史編纂委員会の総合監査結果も併せて公開した。安東大学ではA教授が補助金を不当に受け取るため、弟子の修士学位論文を単純に要約して研究成果物として学会誌に掲載した事実が摘発された。教育部は安東大学側にA教授への重い懲戒処分を下すよう通知した。
/韓東勲（ハン・ドンフン）記者 hooni@sedaily.com