米国の全方位的な制裁と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の事態の中で、中国最大の通信機器・スマートフォン企業ファーウェイの成長率が大きく低下した。これまでファーウェイを支えてきた中国国内の「愛国消費」も鈍っており、悪材料が積み重なる様相だ。
31日、ファーウェイは「2020年年次報告書」を通じ、昨年8914億元（約153兆ウォン）の売上高を上げたと明らかにした。これは前年に比べ3.8%増にとどまる数値だ。純利益も3.2%増の646億元（約11兆ウォン）にとどまった。
これは2019年の売上高と純利益の増加率がそれぞれ19.1%、5.6%だったのに比べ大きく低下したものだ。先立つ2018年の成長率はそれぞれ19.5%、25.1%だった。2018年以来、米中貿易戦争の中で成長率が低下する状況にあり、今年はほぼ停滞したことになる。
昨年の地域別売上高のうち中国部門は15.4%増の5849億元を記録した一方、海外は米州部門が24.5%急減し、欧州・中東・アフリカ部門とアジア太平洋部門もそれぞれ12.2%と8.7%減少した。中国国内の売上高が全体に占める比重は65.6%と集計された。中国部門の売上高も、2019年に36.2%成長したのに比べ昨年の成長率は半減した形だ。
事業部門別の売上高は、スマートフォンなど消費者部門が3.3%増の4829億元だっただけで、通信機器部門は3026億元で0.2%増にとどまった。クラウドなど企業部門は23%増の1003億元と集計された。
今年に入り米国の圧力がさらに強まり、COVID-19の事態の中で内需不振により中国人の「愛国消費」も冷え込んでおり、ファーウェイの憂いはさらに大きくなるとみられる。市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、2月のファーウェイのスマートフォンの中国市場シェアは15%に下落した。OPPO（25%）、vivo（22%）に次ぐ3位にとどまった。
ジョー・バイデン政権に入り、米国の圧力は強度を増している。米連邦通信委員会（FCC）は12日、ファーウェイを国家安全保障への脅威となる企業に指定した。これにより、従来の米政府支援金だけでなく民間業者によるファーウェイ製機器の購入も阻まれるとみられる。
ファーウェイのケン・フー輪番会長はこの日、「過去1年間、我々は逆境の中でも粘り強く耐え抜いた。見通しにおおむね合致する成果につながった」と述べた。
/北京=崔守文（チェ・スムン）特派員 chsm@sedaily.com