半導体輸出の好調に支えられ、先月の全産業生産が8カ月ぶりの大幅な増加となった。政府は実体経済が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以前の水準を回復したと自賛したが、依然として雇用市場は冷え込み、消費と設備投資が縮小するなど不安な様相である。回復が一部業種に偏る不均衡も拡大し、遅れるコロナ19ワクチン接種もリスク要因である。
31日にStatistics Koreaが発表した2月の産業活動動向によると、2月の全産業生産は前月比2.1%増加した。2020年6月（3.9%）以来最大の増加幅であり、全産業生産指数は111.6を記録し、統計を取り始めた2000年1月以降で最も高かった。コロナ19の大流行が始まる直前の昨年2月と比べても0.4%増えた。
半導体と化学製品が生産増加を牽引した。第4次産業革命の影響でDRAMやフラッシュメモリーなどメモリー半導体の生産が7.2%増加し、基礎化学製品およびプラスチック製造用化学製品の生産も7.0%増えた。製造業の平均稼働率は1カ月で4.2ポイント上昇し77.4%を記録した。2014年7月（77.7%）以来6年7カ月ぶりの最高水準である。サービス業生産も前月比1.1%増えた。コロナ19の社会的距離確保の緩和により宿泊・飲食店業の生産が20.4%増え、輸出入物量の増加などで運輸・倉庫業の生産が4.9%増加した。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼韓国企画財政部長官はこの日フェイスブックに「経済心理・金融部門で始まった希望の火種が次第に実体・雇用部門へ移っている姿だ」とし、「経済が右肩上がりの上り坂を順調に上り、早期に正常な成長軌道に定着し、実体・雇用部門にも希望・温もり・自信が広がるようにしていく」と強調した。
しかし専門家は、まだ安心できる時ではないと指摘した。回復の二極化が深まっているためである。半導体・スマートフォンなど非対面の恩恵を受けられる業種は急速に回復する一方、小規模自営業者が多い対面サービス業の回復は依然として低迷している。昨年のコロナ19大流行による基底効果も相当ある。実際、半導体や自動車と異なり、宿泊・飲食店業（-11.4%）、芸術・スポーツ・余暇業（-22.0%）などは1年前の水準を回復できていない。
金ソヨン（キム・ソヨン）ソウル大経済学部教授は「経済は全体的に回復しているが、二極化現象はまったく縮小していない」とし、「全国民への災害支援金支給のように財政で景気を浮揚する必要はないが、被害が深刻な対面サービス業への選別的支援は必要だ」と述べた。
消費動向を示す小売販売額も前月比0.8%減少した。飲食料品など非耐久財が3.7%減り、通信機器・パソコンなど耐久財の販売も1.7%減少した。魚雲善（オ・ウンソン）経済動向統計審議官は「1月に新型スマートフォンが発売され売上が上昇した基底効果が働いた」と述べた。設備投資も2.5%減少し、昨年10月（-5.0%）以来4カ月ぶりの減少に転じた。
コロナ19ワクチン接種の速度が他国に比べ遅いことも不安要素である。世界的なワクチン不足の中、国内の接種率はまだ2%にも達していない。先に国際通貨基金（IMF）は韓国経済のリスク要因として、コロナ19の再拡散の有無とワクチン接種速度の鈍化の可能性を挙げた。
一方、この日韓国銀行が発表した3月の企業景況感指数（BSI）調査結果によると、今月の全産業を反映した業況実績BSIは83で、2月（76）より7ポイント上昇した。輸出好調などに支えられ、企業の体感景気指標は10年内で最も高い水準まで跳ね上がった。企業に家計まで加えた民間経済主体全体の心理を反映した指標も約3年ぶりの最高を記録した。
/世宗=禹永卓（ウ・ヨンタク）記者 tak@sedaily.com