韓国軍が来年から6年間で約3兆ウォンを投入し、「アパッチ級」の大型攻撃ヘリコプター36機程度を海外から追加購入する。
防衛事業庁は31日、第134回防衛事業推進委員会をオンライン会議方式で開き、こうした内容の大型攻撃ヘリ第2次事業の推進基本戦略を審議・議決した。これにより、大型攻撃ヘリ第2次事業には2022年から2028年までに総額3兆1,700億ウォン程度が投入される。これは、先に9年間にわたりAH-64E「アパッチ・ガーディアン」ヘリ36機を戦力化した第1次事業（2012〜2021年）より大幅に増えた金額である。第2次事業の金額増加は、施設や弾薬などの装備が第1次事業時より増えたうえ、これまでの物価上昇率などが勘案されたためだというのが当局の説明である。
防推委は、機雷の探索・除去用の掃海ヘリを国内研究開発方式で導入する内容の「掃海ヘリ事業推進基本戦略」も審議・議決した。当該事業には来年から2030年までの8年間で総額8,500億ウォンが投入される。韓国航空宇宙産業（KAI）が海兵隊用の上陸機動ヘリとして開発した「マリンオン」を基盤に、掃海ヘリも開発する可能性がある。
防推委は、新型イージス駆逐艦（広開土-Ⅲ バッチ-2）後続艦の建造計画も確定した。2028年までに総額3兆9,200億ウォン程度を投入し、イージス駆逐艦3隻を追加確保する内容である。これが完了すれば、既存の艦艇を含め韓国軍は計6隻のイージス駆逐艦を確保することになる。
2,000lbs級のGPS誘導爆弾の構成品のうち誘導キットの取得方式を商業購買から対外有償軍事援助（FMS）に変更する内容の第4次購買計画修正案も、この日の防推委で決定された。また、韓国軍の「K1E1」戦車の廠整備および性能改良のための事業推進基本戦略修正案と2021〜2038年の体系開発基本計画（約1兆3,460億ウォン規模）、「近接防御武器体系-Ⅱ」事業の2021〜2030年体系開発基本計画案（総額4,500億ウォン規模）も審議・議決された。
/ミン・ビョングォン記者 newsroom@sedaily.com