米国の集中的な牽制対象となった中国の通信機器メーカー・ファーウェイの昨年の売上高と純利益が、それぞれ前年比3.8%、3.2%増加したことが分かった。
ファーウェイは31日に発表した2020年の年間報告書を通じ、昨年の世界売上高が8,914億元（約153兆4,000億ウォン）、純利益は646億元（約11兆1,000億ウォン）だったと明らかにした。ロイター通信やAP通信などによると、ファーウェイの年間売上高と純利益の増加率は、それぞれ2019年の19.1%、5.6%より低下した。
ドナルド・トランプ米前政権は2019年にファーウェイをブラックリストに載せ、米国技術へのアクセスを遮断するなどの制裁を課した。これにより危機に追い込まれたファーウェイは、昨年11月に中低価格スマートフォンブランドのオナーを売却した。
ファーウェイは今回の年間報告書で、スマートフォン・スマートウォッチ・ノートパソコンを含む消費財事業部門の売上高が前年比3.3%増の4,829億元（約83兆1,000億ウォン）を記録し、全体売上高の半分を超えたと明らかにした。第5世代移動通信（5G）ネットワーク機器事業などの売上高は前年比0.2%増の3,026億元（約52兆ウォン）だった。特に中国国内の売上高が前年比15.4%増の5,849億元（約100兆6,000億ウォン）を記録し、業績を押し上げた。
一方、米国の制裁と新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響の中、昨年の中国以外の地域での売上高は前年比で減少した。欧州・中東・アフリカでは12.2%減の1,808億元（約31兆1,000億ウォン）、中国以外のアジア地域では8.7%減の644億元（約11兆ウォン）、米州では24.5%減の396億元（約6兆8,000億ウォン）をそれぞれ記録した。ブルームバーグ通信は、ファーウェイの昨年10〜12月期の売上高が11%減の2,201億元（約37兆8,000億ウォン）で、米国の制裁以降初めて減少したと伝えた。
/キム・ヨンハ記者 yeona@sedaily.com