外交界と政界では、5月21日に確定した韓米首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北・米朝対話の早期再開、終戦宣言構想など「朝鮮半島平和プロセス」の再稼働を中心議題として提示する可能性が高いとみている。一方、ジョー・バイデン米大統領はクアッド（Quad、中国を牽制する米国・日本・オーストラリア・インドの4カ国協議体）への参加を含む反中戦線への同調、韓日関係の改善などを韓国側に求める可能性が取り沙汰される。最大の懸案である北朝鮮・中国問題を巡り両国間の意見の相違が相当大きいだけに、これらについて前向きな合意ができるかどうかが、新型コロナウイルスワクチン、半導体の需給など残りの実利的懸案にも連鎖的に影響を及ぼすとの見通しが出ている。
鄭萬호（チョン・マンホ）大統領府国民疎通首席は30日、「今回の会談では朝鮮半島の完全な非核化および恒久的平和定着の進展に向けた韓米間の緊密な連携策をはじめ、経済・通商など実質協力、そして気候変動や新型コロナなどグローバルな課題への対応協力についても踏み込んで議論する予定」と明らかにした。対北朝鮮問題を最も前面に掲げつつ、ワクチンや半導体など残りの事案は具体的に言及しなかった。
外交界では、文大統領が米国の対北朝鮮政策に日本の強硬姿勢だけが反映されるのを防ぐため韓米首脳会談を推進したとみている。実際、文大統領は日米首脳会談の直後である19日、大統領府の首席補佐官会議で「止まっている朝鮮半島の平和の時計を再び動かさなければならない」と述べ、対北朝鮮問題解決の重要性を強調した。16日に行われたニューヨーク・タイムズ（NYT）とのインタビューでも「シンガポール合意を破棄することは誤りになる」とし、北朝鮮戦略のみに言及した。板門店宣言3周年の27日には「韓米首脳会談が対北朝鮮政策を緊密に調整する契機になることを期待する」と語った。
一方、バイデン大統領は韓国の反中戦線参加を促すことに外交努力を傾けると予想される。バイデン大統領は28日（現地時間）、就任後初の議会演説で「米国が欧州で北大西洋条約機構（NATO）とともにあるのと同様に、インド太平洋に強力な軍事力の駐留を維持すると習近平中国国家主席に伝えた」と強調した。バイデン政権はこれまで韓米同盟をインド太平洋地域の「リンチピン（中核軸）」と表現してきた。バイデン大統領はまた北朝鮮の核問題についても「同盟国と緊密に協力し『外交』と『断固たる抑止』を通じて対処する」とし、韓国政府とは異なる声を上げた。
新型コロナワクチンの供給、半導体の需給問題なども議論の対象として取り上げられる可能性が高い。会談の成果次第では米国産ワクチンの数量を追加確保するか、少なくとも既に契約した米国産ワクチンの供給時期を前倒しできる。ただ、これらの議題は北朝鮮・中国問題での合意の有無に大きく左右されるとの見方が出ている。米国政府が最近、ワクチン・半導体の需給問題などをすべて中国牽制戦略と結び付けようとする動きを強く見せているためだ。
ただ大統領府の高官はこの日、記者団と会い「クアッドが首脳会談の議題に決まったというのは全く事実ではない」と難色を示した。韓国のアジアワクチンハブ国指定構想については「新型コロナ対応協力の詳細な課題は現在準備中であり、他のテーマも具体的な議論の段階には至っていない」と説明し、企業人の同行の可能性については「新型コロナで全体的な随行団の規模が縮小する可能性がある」と述べた。南成旭（ナム・ソンウク）高麗大統一外交学部教授は「安保と経済は外交において不可分の関係だ」とし、「韓国政府が中国への配慮をやめてこそ、米国側がワクチンや半導体などでの見返りを考慮するだろう」と分析した。
/尹敬煥（ユン・ギョンファン）記者 ykh22@sedaily.com