朴範界（パク・ボムゲ）韓国法務部長官は30日、「自らの職責を果たすために十分な時間を持つが、来週中にどのような形であれ（検察総長候補者を）大統領に提請する考えだ」と明らかにした。
朴長官はこの日、聯合ニュースTVとのインタビューで「総長の提請権は大統領の人事権を手続き的に補完する権限だ」としてこう述べた。
朴長官は「検察改革と政治的中立性が話題だ」とした上で「検察の政治的中立に対する大統領の意志は非常に高い」と述べ、これを基準に検察総長候補者を選定する意向をにじませた。
どの候補を念頭に置いているのかについては「現時点では有力な候補はいないと考える」と強調した。
有力候補と目されていた李成尹（イ・ソンユン）ソウル中央地検長が外れた点については「推薦委員が様々な力量や清廉性など複数の要素に言及したと承知している」とし、「どのような理由でそうした結論が出たのか詳細には分からないが、推薦委の結論を尊重する」と述べた。
被疑事実公表の問題点についても指摘した。
彼は「国民の知る権利の側面では公表が順機能を発揮すべきだが、標的捜査や捜査の推進力を得るため、また政治的に活用するために利用される場合がある」とし、「捜査機密の保護や被疑者の人権保護の側面から、一部の被疑事実公表の現象は懸念すべき状況だ」と指摘した。
続けて「5月末までに韓国法務部と大検が合同監察を行い、実証的データで被疑事実公表問題の深刻さを指摘し、対策を講じる」と付け加えた。
また韓国法務部長官と検察総長の関係について「国家公務員法や検察庁法によれば長官が検察事務の最高監督者だ」とし、「ただ検察が捜査の主体であり独立性・政治的中立性が重要であるだけに、長官の監督権や捜査指揮権は抑制されなければならない」と述べた。
彼は「就任後、百尺竿頭というたとえのように相当に厳しい時間もあったが、今は少しずつ私の真摯さを分かってくれているようだ」とし、「長官を終える時、検察の組織文化改善にいくらか寄与した長官として記憶されることを願う」と述べた。
/イ・ジンソク記者 ljs@sedaily.com