米規制当局が、ニューヨーク市場に上場するマグナチップ半導体の中国系プライベートエクイティファンドへの売却を阻止するとの見方が出ている。
31日、中国の官営メディアである環球時報によると、マグナチップ半導体は声明を出し、「米財務省は米対外投資委員会（CFIUS）に代わって電子メールを送り、買収に関する届出書を提出してCFIUSの公式審査を受けるよう求めた」と明らかにした。
米市場に上場し、筆頭株主が米系のオークツリー・キャピタル・ファンドであるマグナチップ半導体が中国資本に渡ることを米当局が黙認しないという意思を示したものだというのが、市場の支配的な見方である。
マグナチップ半導体は車載用パワー半導体や、スマートフォンなどに搭載される有機発光ダイオード（OLED）ディスプレー駆動チップ（DDIC）などを主に生産する。2004年にハイニックス（現SKハイニックス）半導体の非メモリー事業部から独立して設立された。同社が今年3月、自社株の全量を中国系プライベートエクイティファンド（PEF）のワイズロード・キャピタル（WRC）に14億ドル（約1兆6000億ウォン）で売却すると発表した当時も、市場では懸念が噴き出した。
まさにワイズロード・キャピタルが中国北京に本社を置く中国系PEFだという点が理由だった。半導体やOLEDの中核技術が中国へ流出するのではないかという懸念である。特にマグナチップの本社と生産設備は韓国にある。筆頭株主は米系のオークツリー・キャピタル・ファンドで、2011年にニューヨーク市場に上場した企業だが、韓国政府の立場からも技術流出の懸念に敏感にならざるを得ない状況だった。
それでも今回の企業合併・買収（M&A）が最終的に成立するとの見方が優勢だったのは事実である。ここには、マグナチップの主力分野の市場シェアが50%を超えず、公式に各国規制当局の独占禁止審査を受ける理由がない上、マグナチップの技術力をハイテクと見るのも難しいという判断が働いていた。
しかし、マグナチップ半導体がこの日の声明で「米財務省が米CFIUSに代わって電子メールを送り、買収に関する届出書を提出してCFIUSの公式審査を受けるよう求めた」との事実を明らかにしたことで、中国系プライベートエクイティファンドによるマグナチップ半導体買収は難しくなる可能性が高まった。
専門家は、半導体を巡る米中間の覇権争いが今回のM&Aにも反映されたとみている。先に米政府が承認を拒否した「ブロードコム・クアルコム」や「清華ユニグループ・マイクロン」などの事例と異なり、マグナチップは時価総額が10億9,800億ドルにすぎない。マグナチップは世界のOLEDスマートフォンDDIC市場では30%を超える高い市場シェアを誇るが、この程度の市場シェアでは規制当局の承認が必須とはならない。それにもかかわらず米財務省が乗り出したのは、敵対国である中国が半導体産業で少しでも領域を拡大することを黙認しないという意思を示したものだとの評価が出ている。特に今年、米装置メーカーのアプライドマテリアルズが日本の装置メーカーである国際電気を買収しようとしたのを中国当局が拒否したことへの反撃という性格もあるとみられる。
環球時報も、米当局の今回の要求によって買収が白紙化されるとの懸念が中国国内で高まったと伝えた。情報技術（IT）専門家の項立剛氏は「CFIUSが買収を阻止する可能性が大きい」とし、「CFIUSが独占力や国家安全保障などのような曖昧な理由を示したり、承認を非常に長期間先送りする可能性がある」と述べた。彼は「米国は、中国が買収した海外企業の資源と技術を利用して半導体製品を自ら生産する能力を備え、米国製品を買う必要がなくなる状況を恐れているのだろう」と付け加えた。別の専門家である付亮氏は「CFIUSが、今回の合併が米国企業の利益を害さないこと、あるいは合併後にマグナチップ半導体が独立して運営されるべきだといった特定の条件を付けて承認する可能性もある」としつつ、「米国の再審査の結果を予測するのは難しい」と述べた。彼は「米国は中国がこうした取引を通じて米国企業との格差を縮めることを懸念している」とし、CFIUSが合併を阻止する可能性があるとの見通しを示した。
/キム・ヨンハ記者 yeona@sedaily.com